就職・進学情報会社のディスコは12月10日、2015年3月卒業予定の大学3年生を対象とした就職活動状況についての調査を行い、結果を発表した。見通しは楽観派、企業規模は大手狙いの学生が多いことが明らかになった。
文部科学省は、中学生から大学・大学院生までを対象とした「2013年度春期インターンシップ」を平成26年2月10日から実施すると発表、参加者を募集している。平成25年は春期と夏期合わせて556名が応募、177名が参加したという。
文部科学省は11月18日、若者たちが社会に出るまでに日本と異なる文化・社会に飛び込む環境を整えていくための、「グローバル人材育成コミュニティ」の形成に向けた取組みについて発表し、社会全体で仕組みを築き上げていきたいと呼びかけた。
文部科学省は、大学生の海外留学を促進させるため、民間企業と連携して給付型奨学金制度を平成26(2014)年度に創設する方針を固めた。国と民間企業、大学が一丸となって、留学を経験した学生と企業とのマッチングなどにも力を入れていく。
マイナビは9月26日、国内企業を対象に行った2014年新卒者採用についての「2014年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」の結果を発表した。2014年の新卒採用充足率は前年並みとなり、すでに前年程度の内定者数を確保していることが明らかになった。
公立中学校の職場体験実施率は98%、公立高校のインターンシップ実施率は79.8%とどちらも過去最高となったことが、国立教育政策研究所が9月24日に発表した「平成24年度職場体験・インターンシップ実施状況等調査結果」より明らかになった。
文部科学省は、学期期間中に週1日から2日程度の受け入れを3か月間行う長期インターンシップを10月より試行的に実施すると発表した。対象となるのは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生で、10月4日が応募期限。
インターンシップへの関心が、学生、企業双方で高まっていることが、就職・進学情報会社のディスコが実施した「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」の結果から明らかになった。採用スケジュールの繰り下げについては、大学の半数近くが「不利」とした。
アメリカの通信機器開発会社シスコシステムズの日本法人は、10月から学校や自宅にいながらインターネットを通じて参加できるインターンシップを開始する。ネット経由で顧客サポート業務を体験するため、地方の学生でも参加できるプログラムになっている。
文部科学省は8月9日、「インターンシップの普及および質的充実のための推進方策について意見のとりまとめ」を公開した。資料では、大学教育におけるインターンシップ実施の現状に関して調査結果と今後の課題が報告されている。
慶應義塾大学は7月26日、2014年度より4学期制の実施が可能な学事日程を作成することが、同日開催の大学評議会で合意が得られたと発表した。今後は、各学部が授業の科目設置について検討を進めていくという。
東京工科大学は6月4日、首都圏の理工系大学として初めて産学連携による「コーオプ教育(Cooperative Education)」を本格的に実施すると発表。キャリア教育の一貫としてすでに行われているインターンシップとコーオプは何が異なるのだろうか。
リクルートキャリアは、日本最大級のインターンシップとキャリアに関する情報サイト「リクナビ2015 インターンシップ&キャリア」を6月1日にオープンした。約1,400社のインターンシップ情報や就活に役立つコンテンツがすべて無料で利用できる。
東京都は、看護への理解と関心を深め、進路選択の参考となるよう、今夏も都内の病院及び介護老人保健施設のご協力を得て、「一日看護体験学習」を行う。対象者は、都内在住または在校の中学2・3年生と高校生、および都内在住の看護職を目指す社会人。
政府が、企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅らせるよう経済界に提言する方針を固めたことを受け、HR総合調査研究所は、企業に緊急アンケートを実施した。政府方針を「よい」との評価は25%にとどまり、「よくない」とする回答が43%を占めた。
神奈川県は、県庁における就業経験を希望する大学生・大学院生などを対象に「神奈川県庁インターンシップ」を実施、実習生を募集する。募集人数は約120名。募集期間は、平成25年5月24日から6月17日。