【全国学力テスト】2021年度結果公表、休校期間と正答率に相関なし
文部科学省は2021年8月31日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間の長さと各教科の平均正答率との相関関係はみられなかった。
大学等における学生支援の取組状況調査、JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2021年8月30日、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象にした「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2021年度）」の協力を求めた。調査の手引きや調査票は、8月末に各学校等宛に郵送している。
小学校35人学級・教育データサイエンス普及…文科省の概算要求
文部科学省は、2022年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は5兆9,161億円。新たに「GIGAスクール運営支援センター整備事業」に64億円、「教育データサイエンス推進事業」に4億円を計上した。
日本の遠隔授業実施率は51％、アジアで遅れ
文部科学省は2021年8月30日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の速報値を公表した。全学年または一部学年で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.1％、中学校等96.5％。平常時に端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3％にとどまった。
ICT活用した学習指導、チェックリストと実践事例公開…文科省
文部科学省は2021年8月27日、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関して、チェックリストや実践事例等を各教育委員会等に周知した。
コロナ対応ガイドライン策定、休校の判断等…文科省
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5～7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。
特異な才能ある児童生徒の事例募る…有識者会議がアンケート
文部科学省の有識者会議は2021年8月26日から、特定分野に特異な才能のある児童生徒やその関係者に対してアンケート調査を実施し、特異な才能のある児童生徒の事例を募っている。文部科学省Webサイトのアンケートフォームから、9月17日まで回答を受け付けている。
低年齢層のコロナ対策、学校行事や部活動…国立感染研が提言
低年齢層の新型コロナ感染が増えていることを受け、国立感染症研究所は2021年8月25日、厚生労働省の専門家組織において、保育・教育関係者に向けた感染対策を提言した。感染リスクが高い学校イベントの延期や中止の検討、部活動の感染対策強化等を提案している。
小中学校・幼稚園で抗原簡易キット活用へ…基本的対処方針変更
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月25日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。変更後の対処方針では、小中学校や幼稚園等への抗原簡易キットの配布や活用を盛り込んでいる。
GIGAスクール端末、小中学生の63％が利用
GIGAスクール学習端末を利用開始した小中学生は2021年8月時点で63％と急速に浸透している実態が、ＭＭ総研が2021年8月25日に発表した調査結果より明らかになった。
感染時の休校ガイドライン策定へ…首相が表明
学校や子供への新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、政府は休校の判断を適切に行うことができるようガイドラインを策定する考えを示した。2021年8月25日、菅義偉総理が表明した。幼稚園と小中学校には、約80万回分の検査キットを配布する。
夏休み明けの学校で感染拡大、札幌市は22校が学級閉鎖
新型コロナの感染拡大を受け、政府は2021年8月25日、8道県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決めた。ひと足早く夏休みが明けている北海道では、学校での感染も拡大しており、札幌市では8月25日現在、22校26学級が新型コロナウイルスで学級閉鎖している。
教員の負担になりにくいICT活用…iTeachers TV
iTeachers TVは2021年8月25日、浪速高等学校・中学校の下園晴紀先生による教育ICT実践プレゼンテーション「負担になりにくいICTの使い方」を公開した。ICTツール導入の決め手や実践事例、組織を巻き込むポイント等を伝える。
パラリンピック学校連携観戦プログラム、都内4区市2万人が参加希望
東京パラリンピックが開幕し、子供たちが会場で競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」が始まった。東京都では2021年8月24日午後3時現在、都内4区市の119校2万94人が参加を希望。都立学校は、6校489人が参加を希望している。
「保育をどうしよう未来会議」10/31まで無料動画配信
ユニファは、全国の保育関係者を対象としたオンライン研修「保育をどうしよう未来会議2021夏」に参加・視聴できなかった人に向けて、無料の録画配信を実施している。対象は、保育関係者や保護者。2021年10月末までの期間限定配信。
会員制「未来の先生フォーラムMEMBERS」開始
未来の先生フォーラム実行委員会は2021年8月21日、未来の学校教育と連携し、学び続ける人を応援するWebサイト「未来の先生フォーラムMEMBERS」を開始した。会員に向けて未来の先生フォーラムの動画アーカイブを公開する他、独自イベントプログラムを実施・録画配信する。
