文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
2021年度はコロナの影響で水泳授業を控えた学校がありました。コロナが少し落ちていてきた2022年度は多くの学校で水泳授業が行われるようです。今回のテーマは「学校指定でない私物の水着でプール授業を参加させてほしい」。
大学入試センターは2022年6月10日、2023年度(令和5年度)大学入学共通テスト(旧センター試験)の実施要項を公表した。出願期間は、9月26日から10月6日まで。実施期日は、2023年1月14日と15日。また、電子機器類を使用した不正行為の防止策についても取りまとめている。
パナソニック インフォメーションシステムズは2022年6月21日、Microsoft 365のセキュリティー対策にフォーカスしたオンラインセミナーを開催する。Microsoft 365を利用中・検討中の人や、セキュリティー面で課題をもつ人を対象に、最新のソリューションや事例を紹介する。
2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
Google for Educationは2022年7月2日、GIGAスクール構想に関心のある人に向け、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナーを開催する。参加無料。申込締切は、7月1日午後5時。
旺文社教育情報センターは2022年6月7日、文部科学省が2023年度の大学入学者用の「選抜実施要項」を公表したことから、大学入学共通テストの日程やおもな改訂個所等をまとめた。
北海道教育委員会は2022年6月7日、公立高等学校配置計画案(2023年度~2025年度)を公表した。2025年度には岩見沢東高校と岩見沢西高校が、富良野高校と富良野緑峰高校がそれぞれ統合する。
J-POWERは2022年8月30日から31日の2日間、「エコ×エネ体験ツアー@水力学生編」をオンラインで開催する。エネルギー・環境×SDGsをテーマに、全国の仲間とオンラインでつながり学び合う。参加は無料。対象は高専生(4年生以上)、大学生、大学院生。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
日本大学は2022年6月3日、理事長選考委員会の推薦を受け、同日開催の理事会で林真理子氏が次期理事長候補者に決定したと発表した。7月1日開催の理事会での承認を経て、正式就任する見通し。また、同理事会にて、日本大学農獣医学部卒の酒井健夫氏が次期学長に決定した。
ソニー教育財団は、2022年度に「ソニー幼児教育支援プログラム」が20周年を迎えることを記念し、7月~8月にかけて全3回のオンラインセミナー「『科学する心』を育てるって何だろう?」を開催する。6月2日より、第1回・第2回の申込受付を開始。Webサイトにて受け付ける。
古紙再生促進センターは、「全国小中学生"紙リサイクル"コンテスト」を開催する。紙リサイクルに関する活動やアイデア、持続可能な社会づくりをテーマにした作文・ポスター作品を、2022年12月9日(消印有効)まで募集する。
2022年度のオープンキャンパスは、来場型を予定している大学が多い。医学部を置く公立大学のオープンキャンパス情報をまとめた。入試説明の他、模擬講義や在学生との座談会等を予定している。
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
旺文社教育情報センターは、入試動向分析「2022年度学校推薦型・総合型選抜結果レポート(2022年6月)」を公表。学校推薦型選抜と総合型選抜の実施結果を調査・集計した。国公立大は募集枠を拡大したものの、志願者増に結びつかなかった。