昨今「ジェンダーニュートラル化」が進み、ともすれば子供たちの方が柔軟なジェンダー観を持ち合わせていると感じる場面が多い。そこで、ジェンダーインクルーシブな玩具「レゴ フレンズ」のクリエイティブディレクターを務めるフェネラ・チャリティー氏にお話を聞いた。
文部科学省は2022年6月24日、各自治体における子供読書活動推進計画策定状況を公表した。全体的には計画が進行しつつあるが、進歩状況は自治体によりばらつきがあることが明らかになった。
東京都教育委員会は2022年6月23日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。教科別の平均点は、数学・英語・理科で前年度(2021年度)より上昇。国語・社会は前年度を下回った。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2022年6月22日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」を公表した。研究開発者を新卒採用した企業は顕著に増え、女性研究者の新卒採用も前年度より8.2ポイント上昇した。一方、博士課程修了者の採用は低調だった。
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度(令和2年度)地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度(令和2年度)に支出された地方教育費総額は、前年度(2019年度)比、2.6%増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
総務省が進める「異能vation(イノウベイション)」プログラムの業務実施機関を務める角川アスキー総合研究所は2022年6月20日、「異能vation」プログラムの2022年度公募を開始した。2つの部門で、ICT分野における技術課題への挑戦を広く募集する。
埼玉県教育委員会は2022年6月15日、2022年度の新規事業である「彩の国かがやき教師塾」の実施についてWebサイトに公表した。教員志願者の増加等を目指し、大学2年生を対象とした「ベーシックコース」と、大学3年生を対象とした「マスターコース」の2コースを展開する。
東京都小学校PTA協議会(都小P)は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会(日P)からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
大学入試センターは2022年6月14日、大学入学者選抜におけるCBT(Computer-basedTesting)の活用に関する調査研究の成果物を公表した。先行研究である阪大システムについての分析結果や、CBTシステムでの課題や留意点をまとめている。
日本学生支援機構(JASSO)は2022年7月11日~8月8日、「JASSO海外留学オンラインフェア2022」を開催する。24か国・地域の留学情報やJASSOの奨学金情報を紹介する。7月24日と7月31日は「リアルタイムQ&Aセッション」を行う。参加は無料。
日本公認会計士協会は2022年7月16日、学校教育と会計リテラシーをテーマにした教育シンポジウム「第1回jicpa会計教育シンポジウム」を開催する。東京のリアル会場とオンライン会場のハイブリッド開催。いずれの形式も事前の申込みが必要。参加費は無料。
iTeachers TVは2022年6月15日、教育ICT実践プレゼンテーション特別編を公開した。4月にオンライン開催した「iTeachersカンファレンス2022」のプレゼンテーションを3回にわたって紹介する。
中央大学は2022年7月2日、シンポジウム「ウクライナ侵攻と国際法」をオンラインウェビナーで開催する。ロシアによるウクライナ侵攻について、各専門家の話を聞き、ともに考える。参加費無料。要事前申込。
金融広報中央委員会は「おかね」に関する3つのコンクールを開催、作品を募集する。中学生は作文、高校生は小論文、教職を目指す大学生や教員等の教育関係者対象には金融教育に関する実践報告。応募締切は、中・高生作品は2022年9月15日、教育関係者作品は9月30日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年6月13日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第78回の配信を公開した。近畿大学附属広島高等学校・中学校 福山校の鳥生浩紀先生をゲストに迎え、数学の授業実践等に迫る。