シングルマザーにやさしい自治体ランキング、都内トップは武蔵野市
オウチーノ総研は27日、東京23区および市部（全49自治体）を対象とした「シングルマザーにやさしい自治体ランキング【東京編】」を発表。1位は武蔵野市となり、その後に国立市、渋谷区が続いた。
学童保育数は最多の2万1,635か所、待機児童数は推定40万人超
放課後や学校休業日に小学生が過ごす「学童保育」の施設数は、2013年5月1日時点で2万1,635か所、入所児童数は88万8,753人と、いずれも過去最多となったことが、全国学童保育連絡協議会が8月5日に発表した調査結果より明らかになった。
子どもが主役の夏祭り、明光キッズ「サマーフェスティバル」7/27
学童保育サービスを提供する「明光キッズ」は7月27日、子どもたちが企画から運営までを実施する夏祭り「サマーフェスティバル2013」を、明光キッズ 石神井公園にて開催する。
2012年度の学童保育市場は2,545億円…前年比3.2％増
2012年度の学童保育市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比103.2％の2,545億円であることが、矢野経済研究所が7月18日に発表した「学童保育市場に関する調査結果2013」より明らかになった。
明光キッズ、未就学児向けサマースクール開校
明光ネットワークジャパンは7月18日、同社が提供する学童保育サービス「明光キッズ」で幼稚園児・保育園児向けのキッズサマースクールを開校すると発表した。預かり中にアート教室や学習教室の授業を受講することもできる。
参院選2013、各党の子育て支援策まとめ
7月21日投開票の第23回参議院議員総選挙を控え、各党がマニフェスト（政権公約）を掲げている。各党のホームページで公表されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
【朝刊・教育】小学校教員志望の学生にTOEFL求める、「子どもの貧困対策法」今国会で審議
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月14日は、小学校教員志望の学生にTOEFL求める、「子どもの貧困対策法」今国会で審議など。
【朝刊・教育】教育委員会改革、自民部会「教科書法」の設定検討へ
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月13日は、教育委員会改革、自民党教育再生実行本部「教科書法」の設定検討へ、ハーグ条約手続き法成立など。
九都県市が国の子育て支援推進に提言…保育士不足への対応など
横浜市は6月14日、九都県市を代表して、子ども・子育て支援の推進について、国に対して提言を実施する。文部科学省と厚生労働省、内閣府へ提言する予定という。
【朝刊・教育】センター試験の日程、中央大学の総長辞任
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月4日は、センター試験、中央大学の総長辞任、学校のプール利用指針など。
内閣府、全国自治体の子育て支援実施状況を公表…横浜市の待機児童ゼロ施策など
内閣府は5月23日、2012年度「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」報告書を公表した。自治体の子育て支援実施状況のほか、神奈川県横浜市の待機児童ゼロの取り組みなど、全国の先進的な取り組みが紹介されている。
待機児童解消に向け、民間事業者の保育所参入に認可を要請…厚労省
厚生労働省は5月15日、株式会社による認可保育所の申請において、要件を満たした場合の認可申請を拒否しないよう全国の自治体に通知した。これにより、民間事業者の参入を加速させ、待機児童問題の早期解消を目指す。
やる気スイッチグループ、通塾するたびにTポイント付与
やる気スイッチグループを運営する拓人ホールディングスとTポイント・ジャパンは、Tポイントプログラム契約を締結し、6月1日より総合教育施設「やる気スイッチグループ」で通塾するたびにポイントが貯まるTポイントサービスを開始する。
江戸川区、財政危機により給食補助や学童おやつ廃止へ
江戸川区は、経済不況などの影響により財政状況が悪化し、財政危機に陥っている。学校給食費の補助削減や学童クラブ登録児童への補食の削減、努力した児童・生徒表彰の廃止など、200項目を超える施策の見直しに取り組んでいる。
住友商事、学童保育と幼児園で英語教育
住友商事と東京インターナショナルスクールは2月19日、幼児・児童向けグローバル教育事業を共同で行うと発表した。共同運営にあたり、住友商事が東京インターナショナルスクールのグループ企業であるグローバル人材研究所に50パーセント出資する。
KBC、4月1日より東急線沿線エリアに3店舗オープン…全20店舗体制へ
東京、神奈川で民間学童保育施設を運営するキッズベースキャンプ（KBC）は4月1日、東急線沿線エリアに新たに3つの店舗をオープンすると発表。すでに店舗のある地域だが、定員を上回る入会希望数に対応するため、分店という形でオープンするという。
