学童保育は放課後児童クラブとも呼ばれ、労働などで昼間保護者が家庭にいない場合、子どもたちが保護者が帰宅するまでの時間を過ごすことのできる施設。料金は運営する団体によって異なるが、働く女性の増加とともにその利用者も増えている。待機児童や学童保育不足も問題となっているが、そんな学童保育に関する情報を配信する。
厚生労働省は「放課後児童クラブ運営指針」を策定し、4月1日から適用を開始した。対象児童を小学6年生までに拡大したほか、支援単位や開所時間など、運営や施設・設備などについて具体的な内容を定めている。
イオンリテールは、4月1日にイオンマリンピア店別館、4月2日にダイエー成増店に学童保育所「イオン放課後教室」を開校した。対象年齢は年長(5歳)~小学6年生(12歳)。最大週3日までコースが月額21,384円(税込)。
ECCは4月1日、総合教育機関としての強みを活かした「ECC学童スクール」を兵庫県西宮市に開校した。真の国際人養成を目的に、毎日16時~18時は外国人講師と過ごす。料金は週5回で5万9千円。一時・短時間預かりも可能。
SAPIXを運営する日本入試センター(JEC)と民間学童保育のウィズダムアカデミーは3月2日、JECが運営する学童保育「ピグマキッズ」の事業に関して業務提携契約を締結したと発表した。
小学生向け教育サービスを手がけるヴィリングは、理数・ロボット・プログラミング学習教室を、同社の送迎付き民間学童保育に開校する。ロボットとブロック教材を活用し、理数IT教育を提供する。
東急グループの学童保育「キッズベースキャンプ」は、2月22日(日)、子どもたちが模擬店を運営し、1日限りの街をつくるイベント「KBCタウン」を開催する。会場は浜松町の産業貿易センター。
幼少一貫教育機関のクランテテ三田は、私立小学校の内部進学をサポートするクランテテ・アカデミーが4月に開講することに伴う記念特別セミナー「教育フォーラム2015」を開催している。今後の開催日は2月8日(日)と2月22日(日)、要事前予約制となっている。
財務省が10月、小学1年生の35人学級の見直しや教員定数の見直しなどで予算を削減できるとの案を提出し、反対意見が相次ぎ話題となった。また、民間企業の学童参入の動きがより活発化し、共働き家庭の選択肢も多様になってきている。
九州で総合学習塾を展開する英進館は、学童保育事業に参入すると発表。2015年春、福岡市早良区に「英進館アフタースクール」の第1校「藤崎校」を開設し、12月から1月にかけて体験説明会を実施する。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。12月8日は駒沢女子大学、佛教大学、神田外語大学、中央大学、東京家政学院大学、大谷大学、京都外国語大学の情報を紹介する。
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
学童保育(放課後児童クラブ)の待機児童数が、前年比1,256人増の9,945人であることが11月7日、厚生労働省が発表した「平成26年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」から明らかになった。都道府県別では、東京都が1,717人ともっとも多かった。
カンコー学生服は、子どもたちの成長支援を目的とする新会社「菅公教育サポート」を設立。拓人こども未来とフランチャイズ契約を結び、同社が展開する英語学童保育「Kids Duo(キッズデュオ)大元」を岡山市に開校すると発表した。
自宅で小学生の子どもに一人で留守番をさせたことがあると回答した母親は74%に上り、このうち週に3日以上留守番させている割合は、専業主婦が6.0%、働くママが25.1%であることが、アイ・オー・データ機器の調査結果より明らかになった。
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
2013年度の学童保育市場規模は、事業者売り上げベースで前年度比105.8%の2,693億円であることが、矢野経済研究所が8月26日に発表した調査結果より明らかになった。共働き世帯の増加で学童保育の登録児童数は年々増加し、市場は順調に拡大しているという。