学童保育は放課後児童クラブとも呼ばれ、労働などで昼間保護者が家庭にいない場合、子どもたちが保護者が帰宅するまでの時間を過ごすことのできる施設。料金は運営する団体によって異なるが、働く女性の増加とともにその利用者も増えている。待機児童や学童保育不足も問題となっているが、そんな学童保育に関する情報を配信する。
厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。
厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。
ヒューマンアカデミーは東京インターナショナルスクールグループと提携し、2018年4月に横浜市のみなとみらいに学童保育「Hiraku Kids(ひらくきっず)Human Academy After school for Global Kids」を開校する。定員は1日35名。対象は小学1~4年生。
親子で英語を使いながら学んで遊べるクレッシェンドキッズスタジオは9月4日、ネイティブの先生と一緒に英語で遊びながら勉強する放課後クラブ「Crescendo Kids After School Club」をオープンした。営業時間は午後3時半~午後7時半。
教育人間科学研究所は、理数IT教育の教材開発会社ヴィリング監修の民間学童保育施設「FAMよこはまアフタースクール」を、2018年4月に横浜市西区「平沼橋」「戸部」「高島町」エリアに新規オープンする。8月・9月には説明会を行う。
民間学童保育運営事業を手がけるウィズダムアカデミーは8月7日、次世代型子育て支援サービスを提供する施設「レインボーツリー名古屋」を6社一体で運営することを発表した。ささしまライブ24地区のグローバルゲートで10月にオープン予定。
アイセック東京大学委員会と放課後NPOアフタースクールは5月24日、シンポジウム「これからの小学生の放課後」を東京・赤坂の日本財団で開催する。参加費は無料。事前予約制となっており、Webサイトで申込みを受け付けている。
バイリンガル教師による子ども向けプライベート英語レッスン「お迎えシスター」を提供するSelan(セラン)は、サービス提供エリアを従来の港区や渋谷区から大きく拡大し、対象年齢も従来の上限小学6年生から中学3年生まで引き上げると発表した。
厚生労働省は3月31日、「平成27年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。平成28年3月31日時点の認可外保育施設は前年より13.9%少ない6,923か所。入所児童数は前年より11.7%少ない17万7,877人だった。
学研ホールディングスは3月22日、市進ホールディングスの株式を追加取得すると発表した。株式の追加取得により議決権比率は19.07%から31.47%へ増加し、市進ホールディングスは学研ホールディングスの持分法適用会社となる。
大阪府と塩野義製薬(シオノギ製薬)は1月25日、「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結した。行政と製薬会社が連携し、府内の子どもの健康支援、子どもの貧困対策の推進などに連携・協力して取り組んでいく。
個別指導塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは1月25日、今春4月3日に東京都練馬区石神井町で民間学童保育サービス「明光学童クラブ」をオープンすると発表した。対象は小学生全学年。
厚生労働省は1月16日、「平成28年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」を発表した。クラブ数は増加しているものの、登録児童数も年々増加傾向にあり、待機児童数は1万7,203人と過去最高を記録した。都道府県別では、東京都が最多だった。
バイリンガル教師による子ども向けプライベート英語レッスン「お迎えシスター」を提供するSelanは、世界基準の学習法を導入した新サービス「Funterest Learning」の提供を12月19日より開始する。費用は90分・週1回54,800円(税込)から。
SAPIXやこぐま会、ヤマハ、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどが参画し、学習からお稽古までを施設内で行える、学童保育付きの子育て・教育支援複合施設RAINBOW TREE(レインボーツリー)市ヶ谷」。
日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施し、結果を独自の指標で「共働き子育てしやすい街2016総合ランキング」としてまとめた。日経DUALのWebサイトで公表している。