学童保育は放課後児童クラブとも呼ばれ、労働などで昼間保護者が家庭にいない場合、子どもたちが保護者が帰宅するまでの時間を過ごすことのできる施設。料金は運営する団体によって異なるが、働く女性の増加とともにその利用者も増えている。待機児童や学童保育不足も問題となっているが、そんな学童保育に関する情報を配信する。
「女性の活躍推進」「働き方改革」について、就業女性が実現してほしい取組みは、「有給休暇の取得促進」がもっとも多く、子どもがいる人では「子どもの医療費の負担軽減」など子どもに関連する内容が上位に並んだことが、日本FP協会の調査結果より明らかになった。
アレルギーに関連する情報発信やサービスを提供している「ウィルモア」代表取締役の石川麻由氏に、東京都を例として、保育施設や学童保育でのアレルギー対応状況と、幼稚園や保育園、小学校入学前に取り組んでおきたいことを聞いた。
2018年4月に開校予定の「Hiraku Kids Human Academy After school for Global Kids」みなとみらい校。開校に先駆け、2月18日に限定イベント「One day Hiraku Kids」を開催する。
日本総合住生活と明光ネットワークジャパンは、2018年4月に都市再生機構が管理するUR賃貸住宅団地内にアフタースクール「J Smile Kids」を開校する。第1号校はURが地域医療福祉拠点化を進めるUR賃貸住宅団地「光が丘パークタウンゆりの木通り北」に開設する。
キッズプログラミングを中心に論理思考の育成・解析を行う、九州工業大学発の学生ベンチャー企業「ロジコモン」は、平成30年の2月から3月にかけて、全4回にわたり北九州市内の学童クラブにおいてプログラミング授業の実証実験を行う。
厚生労働省は、平成30年度(2018年度)予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
コレクティブ・フォー・チルドレンは、日本財団の支援と尼崎市の後援をうけ、2018年4月1日より経済的に困難な状況にある0歳~20歳の子ども・若者に、塾や習い事、体験活動、保育サービスなどに利用できるクーポンを無償で支給すると発表した。定員は200名程度。
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2017年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
厚生労働省は平成29年12月27日、平成29年(2017年)「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」の実施状況を公表した。5月1日現在、登録児童数は117万1,162人、クラブ数は2万4,573か所といずれも前年より増加。待機児童数は1万7,170人だった。
リクルートホールディングスは2017年12月12日、美容・飲食・住まいなど8領域について、2018年のトレンド予測を発表した。住まい領域はこれまでの「職住近接」から「育住近接」がトレンドになると予測。実際の事例や調査結果から、どのような傾向にあるのか解説している。
やる気スイッチグループが運営する英語で預かる学童保育「キッズデュオ」は、2017年12月11日~2018年1月13日の期間にウィンタースクールを開催する。クリスマスやニューイヤーなど、冬がテーマのアクティビティーが用意されている。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2017を発表した。総合1位は「豊島区」で、トップ5は東京都内の市区が独占した。
東京急行電鉄(東急電鉄)の100%子会社のキッズベースキャンプ(KBC)は2018年4月、新しく「KBCほいくえん大井町」を開園する。KBCの第1号園。従来の学童保育事業に加え、初めて未就学児保育事業に参入する。
東急セキュリティは、東急線沿線の公立小学校を中心に展開している校門通過情報配信サービス「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を、2017年11月1日から東京都豊島区の学童クラブ「子どもスキップ」の全22施設に一斉に導入し、サービスの提供を開始した。
ヒューマンアカデミーは、2018年4月に学童保育「Hiraku Kids(ひらくきっず)Human Academy After school for Global Kids」を開校するにあたり、2017年11月23日に新小学1年生~新小学4年生の子どもと保護者を対象とした無料セミナーを開催する。完全予約制で定員は16組。
朝日新聞社は2018年4月、学童保育事業「ASAHI KIDS.アフタースクール 港北綱島校」を開業する。同社の学童保育事業への進出は初。運営は、首都圏を中心にアフタースクール事業を展開するウィズダムアカデミーが行う。