学童保育サービス、2014年度の市場規模は前年度比6.3％増の2,862億円
矢野経済研究所は7月24日、「学童保育市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の学童保育市場規模は、前年度比6.3％増の2,862億円。公立民営型や民立民営型の施設数が増加し、市場は順調に拡大している。
夢を目指して…十文字学園女子大新学科第一期生が語る女子大の良さと学び
十文字学園女子大学は、2015年4月より人間生活学部に「文芸文化学科」と「健康栄養学科」を新設した。第一期生である「文芸文化学科」小川さんと「健康栄養学科」松本さんに、学園生活や学び、将来の夢などを聞いた。
東京都、子育て支援員研修を実施…1,360名養成目標
東京都は、地域の子育て支援の担い手となる「子育て支援員」を養成する研修制度を、9月から実施する。4つの研修コースがあり、定員は全コースあわせて1,360名。対象は、都内在住もしくは在勤（子育て支援関係）の者。研修受講料は無料。
幼児向け「あそんでまなぶ！タブレット」販売・レンタル開始
幼児・児童向けの知育・教育アプリ「あそんでまなぶ！シリーズ」を手掛けるユニティは、「あそんでまなぶ！シリーズ」をインストールしたタブレット端末を販売・レンタルする「あそんでまなぶ！タブレット」サービスを開始する。
学童保育、厚労省が運営指針を策定…対象を小6までに拡大
厚生労働省は「放課後児童クラブ運営指針」を策定し、4月1日から適用を開始した。対象児童を小学6年生までに拡大したほか、支援単位や開所時間など、運営や施設・設備などについて具体的な内容を定めている。
イオン、学童保育所を千葉と東京に開校…土日・祝日も対応
イオンリテールは、4月1日にイオンマリンピア店別館、4月2日にダイエー成増店に学童保育所「イオン放課後教室」を開校した。対象年齢は年長（5歳）～小学6年生（12歳）。最大週3日までコースが月額21,384円（税込）。
ECCが学童保育事業参入、兵庫県西宮市に4/1開校
ECCは4月1日、総合教育機関としての強みを活かした「ECC学童スクール」を兵庫県西宮市に開校した。真の国際人養成を目的に、毎日16時～18時は外国人講師と過ごす。料金は週5回で5万9千円。一時・短時間預かりも可能。
サピックスとウィズダムが学童事業で提携
SAPIXを運営する日本入試センター（JEC）と民間学童保育のウィズダムアカデミーは3月2日、JECが運営する学童保育「ピグマキッズ」の事業に関して業務提携契約を締結したと発表した。
送迎付き学童で、ロボット＆ブロック教材活用の理数IT教育を提供
小学生向け教育サービスを手がけるヴィリングは、理数・ロボット・プログラミング学習教室を、同社の送迎付き民間学童保育に開校する。ロボットとブロック教材を活用し、理数IT教育を提供する。
子どもたちが1日限りの街をつくるイベント「KBCタウン」開催2/22
東急グループの学童保育「キッズベースキャンプ」は、2月22日（日）、子どもたちが模擬店を運営し、1日限りの街をつくるイベント「KBCタウン」を開催する。会場は浜松町の産業貿易センター。
クランテテ三田、私立小内部進学をサポートするアカデミーを4月に開講
幼少一貫教育機関のクランテテ三田は、私立小学校の内部進学をサポートするクランテテ・アカデミーが4月に開講することに伴う記念特別セミナー「教育フォーラム2015」を開催している。今後の開催日は2月8日（日）と2月22日（日）、要事前予約制となっている。
【2014重大ニュース 小・中学】35人学級見直し、名門校も共学化、合格実績ほか
財務省が10月、小学1年生の35人学級の見直しや教員定数の見直しなどで予算を削減できるとの案を提出し、反対意見が相次ぎ話題となった。また、民間企業の学童参入の動きがより活発化し、共働き家庭の選択肢も多様になってきている。
英進館、学童保育事業に参入…2015年春に第1校を福岡市内に開設
九州で総合学習塾を展開する英進館は、学童保育事業に参入すると発表。2015年春、福岡市早良区に「英進館アフタースクール」の第1校「藤崎校」を開設し、12月から1月にかけて体験説明会を実施する。
【学校ニュース】駒女、佛大、KUIS、中大、家政学院、大谷大、京都外大
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。12月8日は駒沢女子大学、佛教大学、神田外語大学、中央大学、東京家政学院大学、大谷大学、京都外国語大学の情報を紹介する。
各党の子育て支援策とは…12/14に衆院選
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
学童保育の待機児童、前年比増の9,945人…最多は東京都1,717人
学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童数が、前年比1,256人増の9,945人であることが11月7日、厚生労働省が発表した「平成26年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」から明らかになった。都道府県別では、東京都が1,717人ともっとも多かった。
