学童保育は放課後児童クラブとも呼ばれ、労働などで昼間保護者が家庭にいない場合、子どもたちが保護者が帰宅するまでの時間を過ごすことのできる施設。料金は運営する団体によって異なるが、働く女性の増加とともにその利用者も増えている。待機児童や学童保育不足も問題となっているが、そんな学童保育に関する情報を配信する。
グローバルな人材育成が叫ばれる今、小さいうちから本格的な英語教育を希望する家庭が増えてきている。放課後をお友達とともに過ごしながら生きた英語を学べる、インターナショナルスクール系の学童サービス3校を紹介する。
学習だけでなく多岐にわたるレッスンを提供することで人間的な成長も促していく、中学受験対応など、さまざまなサービスを兼ね備えた学童保育サービスを紹介する。
東京、神奈川で民間学童保育施設を運営するキッズベースキャンプ(KBC)は、「KBC武蔵新城」(川崎市中原区新城)、「KBCαたまプラーザ」(横浜市青葉区美しが丘)の2店舗を4月1日よりオープンすると発表。
共働き家庭などの小学生に放課後の遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」(学童保育)について、厚生労働省の専門委員会は12月11日、運営基準に関する報告書をまとめた。職員は各クラス2人以上、1クラスの定員は40人以内とすることなどを盛り込んでいる。
学研塾ホールディングスと市進ホールディングスの共同出資で設立されたGIビレッジは12月1日、保育所・幼稚園・学童保育を統合させた教育託児施設「クランテテ三田」を東京都港区三田に開校する。
学研塾ホールディングスと市進ホールディングスが共同出資により2013年5月に設立したGIビレッジは、11月より保育事業を開始すると発表。幼小教育分野における両社のノウハウを結集した教育施設を展開する。
小田急電鉄は2014年4月、学童保育施設「小田急こどもみらいクラブ supported by ピグマキッズ」を経堂駅の高架下スペースに開設すると発表した。入会説明会は11月10日より随時開催する。
東京都は10月24日、平成24年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を報告書にまとめ、公表した。共働き世帯は5割を超え、特に1番下の子どもの年齢が1歳未満の共働き率の増加が顕著だった。
学童保育発展のための活動を行うキッズコーチ協会は、小学生の子どもを学童保育に通わせている母親を対象に、学童保育の実態調査を実施した。調査では、6割以上の母親が、学童保育で「集団生活への順応力」を身につけてほしいと考えていることが明らかになった。
厚生労働省は10月4日、放課後児童健全育成事業「放課後児童クラブ」の平成25年5月1日現在の実施状況を発表した。前年に比べて、クラブ数は397か所増加、登録児童数は3万7,256人増加したものの、待機児童数は1,168人の増加となった。
日能研は、学童保育「まなびわらべクラブ」の説明会を、西日暮里校およびセンター南校にて開催する。3歳から6歳までの子どもを対象とした特別イベントや、1日体験会もなども予定されている。
内閣府、男女共同参画推進連携会議などは、子どもの視点から考えるワーク・ライフ・バランスに関するシンポジウムを9月30日、静岡市で開催する。海外視察から得られた諸外国の実情を交え、保育・教育の充実のためのワーク・ライフ・バランスを考えるという。
オウチーノ総研は27日、東京23区および市部(全49自治体)を対象とした「シングルマザーにやさしい自治体ランキング【東京編】」を発表。1位は武蔵野市となり、その後に国立市、渋谷区が続いた。
放課後や学校休業日に小学生が過ごす「学童保育」の施設数は、2013年5月1日時点で2万1,635か所、入所児童数は88万8,753人と、いずれも過去最多となったことが、全国学童保育連絡協議会が8月5日に発表した調査結果より明らかになった。
学童保育サービスを提供する「明光キッズ」は7月27日、子どもたちが企画から運営までを実施する夏祭り「サマーフェスティバル2013」を、明光キッズ 石神井公園にて開催する。
2012年度の学童保育市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比103.2%の2,545億円であることが、矢野経済研究所が7月18日に発表した「学童保育市場に関する調査結果2013」より明らかになった。