学童保育で身につけてほしいのは「集団生活への順応力」、キッズコーチ協会調査
学童保育発展のための活動を行うキッズコーチ協会は、小学生の子どもを学童保育に通わせている母親を対象に、学童保育の実態調査を実施した。調査では、6割以上の母親が、学童保育で「集団生活への順応力」を身につけてほしいと考えていることが明らかになった。
厚労省、平成25年放課後児童クラブの実施状況を公表…登録・待機児童数ともに増加
厚生労働省は10月4日、放課後児童健全育成事業「放課後児童クラブ」の平成25年5月1日現在の実施状況を発表した。前年に比べて、クラブ数は397か所増加、登録児童数は3万7,256人増加したものの、待機児童数は1,168人の増加となった。
日能研の学童保育「まなびわらべクラブ」、12月まで毎月説明会を開催
日能研は、学童保育「まなびわらべクラブ」の説明会を、西日暮里校およびセンター南校にて開催する。3歳から6歳までの子どもを対象とした特別イベントや、1日体験会もなども予定されている。
子どもの視点で考えるワーク・ライフ・バランス、海外事例を踏まえたシンポジウム
内閣府、男女共同参画推進連携会議などは、子どもの視点から考えるワーク・ライフ・バランスに関するシンポジウムを9月30日、静岡市で開催する。海外視察から得られた諸外国の実情を交え、保育・教育の充実のためのワーク・ライフ・バランスを考えるという。
シングルマザーにやさしい自治体ランキング、都内トップは武蔵野市
オウチーノ総研は27日、東京23区および市部（全49自治体）を対象とした「シングルマザーにやさしい自治体ランキング【東京編】」を発表。1位は武蔵野市となり、その後に国立市、渋谷区が続いた。
学童保育数は最多の2万1,635か所、待機児童数は推定40万人超
放課後や学校休業日に小学生が過ごす「学童保育」の施設数は、2013年5月1日時点で2万1,635か所、入所児童数は88万8,753人と、いずれも過去最多となったことが、全国学童保育連絡協議会が8月5日に発表した調査結果より明らかになった。
子どもが主役の夏祭り、明光キッズ「サマーフェスティバル」7/27
学童保育サービスを提供する「明光キッズ」は7月27日、子どもたちが企画から運営までを実施する夏祭り「サマーフェスティバル2013」を、明光キッズ 石神井公園にて開催する。
2012年度の学童保育市場は2,545億円…前年比3.2％増
2012年度の学童保育市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比103.2％の2,545億円であることが、矢野経済研究所が7月18日に発表した「学童保育市場に関する調査結果2013」より明らかになった。
明光キッズ、未就学児向けサマースクール開校
明光ネットワークジャパンは7月18日、同社が提供する学童保育サービス「明光キッズ」で幼稚園児・保育園児向けのキッズサマースクールを開校すると発表した。預かり中にアート教室や学習教室の授業を受講することもできる。
参院選2013、各党の子育て支援策まとめ
7月21日投開票の第23回参議院議員総選挙を控え、各党がマニフェスト（政権公約）を掲げている。各党のホームページで公表されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
【朝刊・教育】小学校教員志望の学生にTOEFL求める、「子どもの貧困対策法」今国会で審議
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月14日は、小学校教員志望の学生にTOEFL求める、「子どもの貧困対策法」今国会で審議など。
【朝刊・教育】教育委員会改革、自民部会「教科書法」の設定検討へ
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月13日は、教育委員会改革、自民党教育再生実行本部「教科書法」の設定検討へ、ハーグ条約手続き法成立など。
九都県市が国の子育て支援推進に提言…保育士不足への対応など
横浜市は6月14日、九都県市を代表して、子ども・子育て支援の推進について、国に対して提言を実施する。文部科学省と厚生労働省、内閣府へ提言する予定という。
【朝刊・教育】センター試験の日程、中央大学の総長辞任
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月4日は、センター試験、中央大学の総長辞任、学校のプール利用指針など。
内閣府、全国自治体の子育て支援実施状況を公表…横浜市の待機児童ゼロ施策など
内閣府は5月23日、2012年度「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」報告書を公表した。自治体の子育て支援実施状況のほか、神奈川県横浜市の待機児童ゼロの取り組みなど、全国の先進的な取り組みが紹介されている。
待機児童解消に向け、民間事業者の保育所参入に認可を要請…厚労省
厚生労働省は5月15日、株式会社による認可保育所の申請において、要件を満たした場合の認可申請を拒否しないよう全国の自治体に通知した。これにより、民間事業者の参入を加速させ、待機児童問題の早期解消を目指す。
