学童保育の職員2人以上、定員40人以内…厚労省専門委が新基準

 共働き家庭などの小学生に放課後の遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」(学童保育)について、厚生労働省の専門委員会は12月11日、運営基準に関する報告書をまとめた。職員は各クラス2人以上、1クラスの定員は40人以内とすることなどを盛り込んでいる。

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クラブ数、登録児童数、待機児童数の推移
  • クラブ数、登録児童数、待機児童数の推移
  • 放課後児童指導員の資格の状況
  • 児童数の規模別にみた指導員数の割合
 共働き家庭などの小学生に放課後の遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」(学童保育)について、厚生労働省の専門委員会は12月11日、運営基準に関する報告書をまとめた。職員は各クラス2人以上、1クラスの定員は40人以内とすることなどを盛り込んでいる。

 学童保育のクラブ数と登録児童数は、年々増加傾向にあり、平成25年は2万1,482か所、88万9,205人。厚労省が調査を開始した平成10年と比較すると、クラブ数は2.2倍、登録児童数は2.6倍にまでふくれ上がっている。待機児童も8,689人に上る。

 学童保育については、平成19年にまとめた「放課後児童クラブガイドライン」などで基準が定められているが、運営形態や地域ニーズの多様化により、ばらつきが大きく、全体的な質の底上げを図るためにも、新たな基準策定が必要とされていた。

 報告書では、クラスの規模を子どもの情緒面への配慮や安全性への観点から、40人以内が適当とした。職員は、1クラス2人以上配置し、このうち1人は保育士や教員免許などの有資格者とする。また、専門的な知識や技能を補完するため、職員向けの研修を制度化することなども盛り込んでいる。

 厚労省では、報告書の内容を踏まえ、2013年度中に省令として新しい基準をまとめ、2015年4月から運用を開始する。
《奥山直美》

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