日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、学校教員などを対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「タブレット端末活用セミナー2017」を、4月29日に大阪・ハービスHALLで開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
旺文社が実施した、全国の高等学校におけるICT活用状況調査によると、タブレット型PC導入校の約半数が「活用できていない」と回答していることが明らかとなった。また、活用状況にかかわらず「教員のスキル」を課題にあげる学校が多数を占めた。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は4月22日、「教育改革に備える!学力向上とICT活用セミナー」を開催する。学校のICT環境整備やタブレット活用促進の担当者に向けたセミナーで、基調講演や実践紹介などを行う。
東京都福生市は平成29年度より、市立小学校3年生全員にタブレット端末を貸与し、授業や家庭での個別学習に活用する。算数でつまずきやすい小学校3年生に個別学習用ドリルソフトを搭載したiPadを貸与し、基礎学力の定着や学力向上を図る。
埼玉県公立高校入試が3月2日に行われる。テレビ埼玉は入試当日の午後6時より解答速報を生放送する。また、入試当日の午後5時よりJ:COMチャンネルのテレビ放送と同時に「ジュニア朝日」「ビデオパス」で動画が配信される。
NTTアイティは、ICT授業支援ツール「サイバー先生」より、グループワークやアンケート機能をアップした新製品「サイバー先生Ver5.1」を2月15日にリリースした。
子どもの4人に1人が3歳までにスマホデビューをしていることが、BIGLOBEが2月16日に発表した「子育てに関するスマホ事情の調査」より明らかになった。子どもがスマホやタブレットを持つ家庭の8割以上はルールを決めているという。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、「i-FILTER(アイフィルター)ブラウザー&クラウド」において、端末内のWeb通信をアプリによらず制御可能な「MultiAgent」と、端末内データー保存を制御できる「SecureBrowser」にラインアップを刷新し、2月28日に発売する。
山と溪谷社は2月14日、生物専門図鑑の読み放題サイト「図鑑.jp」を教育機関や企業などで利用できる法人契約について発表した。教育機関向けは、10端末以上での契約で、1端末あたりの年間利用料が野鳥コースで5,000円。
東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
セカンドファクトリーは2017年1月より、文教向けWindowsタブレット専用のランチャー(アプリケーション起動補助)「おてがるランチャーGoGo」を提供している。ダイワボウ情報システムが販売する学校向けWindowsタブレットに対し、原則無料で提供される。
教育機関に各種コンテンツ・ソリューションを提供するエデュケーショナルネットワークは、小学生向け英語学習アプリ「プリトレ小学英語」を発売した。おもな対象は小学校5・6年生。
NECパーソナルコンピュータ(NECPC)は2月7日、モバイルノートPC「LAVIE Hybrid ZERO」ファミリーの刷新を発表した。新ラインアップは3月2日より販売開始。コンパクトデザインや多様なモデルを用意することで、今春に新生活を始める利用者をターゲットにしている。
韓国の企業Kloungeは、オンラインでグループ学習ができるアプリ「Knowlounge」と、講義動画作成アプリ「Know Recorder」を2016年にリリースした。インストールは無料。日本語を含む17言語をサポートしている。
足立区立 興本扇学園が、タブレットやデジタル教材を使ったアクティブラーニングの公開授業を行った。公開された授業は英語、理科、数学、総合学習の4コマ。どんな授業だったのか。
アプリ開発事業を行う Labit(ラビット)は、運営する複合型書店「BOOK LAB TOKYO」で子ども向けプログラミング教室を支援する取組みを開始する。2月12日、19日は学研と協力し、プログラミングの基礎を学習できる無料のワークショップを開催する。