校務用途と教務用途の両立を実現するため、マイクロソフトのノートPC「Surface Book」を教員に配付。今後は、Surface Bookを活用して、ICTを活用したより効果的な授業を実践していくという。
タブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾管理システム「reco」を4月1日より販売開始する。「reco」を使うことで、学習塾の指導や教室事務が効率化でき、60人規模の教室の場合、約月80時間、月10万円程度の人件費削減が可能だという。
3月29日、シャープは統合型学習アプリケーション「Brain+(ブレインプラス)」を発表した。Brainは同社の電子辞書だが、Brain+は、この電子辞書機能をほぼそのままタブレット向けのアプリとしたものだ。
NTTドコモは、「子どもの未来応援マッチングネットワーク推進協議会」の仕組みを通じて、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」に所属する26団体に対し、計500台のタブレット端末を寄贈すると発表した。子どもの学習や放課後活動に活用される。
タブレット学習塾を運営するメイツは4月より、学校の宿題やプログラミング学習もサポートする個別指導講座「平日おまかせコース」を開講する。対象は、小学4年生~6年生。月額1万4,800円(税別)で、1か月あたり40時間以上の指導を受けられる。
Appleは3月21日、9.7インチRetinaディスプレイ搭載の新しいiPadを発表した。32GBのWi-Fiモデルは37,800円(税別)。3月24日よりApple.comを通じて予約注文を開始し、3月末から順次、Apple Storeなどで販売を開始する。日本のオンライン販売は3月25日から。
Z会は3月20日、障害が発生していた運用システムを2016年度以前の運用体制に戻す形で復旧し、2017年度コースへの新規申込み受付けを再開した。ただし、一部の中学生・高校生コースは2017年度の開講を中止する。
米Googleは3月16日(現地時間)、アメリカ国内において、13歳以下の子どものAndroid端末利用を見守るアプリ「Family Link(ファミリーリンク)」の提供を開始した。アカウントの管理やアプリの利用時間を確認できるほか、端末利用時間を制限できる。
フルノシステムズは3月13日、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、Wi-Fi整備に活用できる無線LANアクセスポイントによるインフラ整備の支援策を開始したと発表した。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、学校教員などを対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「タブレット端末活用セミナー2017」を、4月29日に大阪・ハービスHALLで開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
旺文社が実施した、全国の高等学校におけるICT活用状況調査によると、タブレット型PC導入校の約半数が「活用できていない」と回答していることが明らかとなった。また、活用状況にかかわらず「教員のスキル」を課題にあげる学校が多数を占めた。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は4月22日、「教育改革に備える!学力向上とICT活用セミナー」を開催する。学校のICT環境整備やタブレット活用促進の担当者に向けたセミナーで、基調講演や実践紹介などを行う。
東京都福生市は平成29年度より、市立小学校3年生全員にタブレット端末を貸与し、授業や家庭での個別学習に活用する。算数でつまずきやすい小学校3年生に個別学習用ドリルソフトを搭載したiPadを貸与し、基礎学力の定着や学力向上を図る。
埼玉県公立高校入試が3月2日に行われる。テレビ埼玉は入試当日の午後6時より解答速報を生放送する。また、入試当日の午後5時よりJ:COMチャンネルのテレビ放送と同時に「ジュニア朝日」「ビデオパス」で動画が配信される。
NTTアイティは、ICT授業支援ツール「サイバー先生」より、グループワークやアンケート機能をアップした新製品「サイバー先生Ver5.1」を2月15日にリリースした。
子どもの4人に1人が3歳までにスマホデビューをしていることが、BIGLOBEが2月16日に発表した「子育てに関するスマホ事情の調査」より明らかになった。子どもがスマホやタブレットを持つ家庭の8割以上はルールを決めているという。