高校生等奨学給付金とは…授業料以外の教育費を支給
教育費負担の大きい低所得者世帯に対して高校生等の就学を支援する「高校生等奨学給付金」制度が平成26年度より始まる。国公私立や世帯構成に応じて年間3万2,300円から13万8,000円程度給付される。制度の詳細は都道府県によって異なる。
「帰国後もFBで交流」経験者に聞く中高生の夏休み短期留学
グローバル人材が求められるいま、子どもの語学や国際教育への関心が一層高まっている。高校1年生の夏休みにイギリス・ロンドンの寮滞在プログラムに3週間参加した出澤華さんに、コースの選択や現地でのようすを聞いた。
北海道大学がMOOC「edX」に参加、来春開講
北海道大学は6月19日、国際的な大規模公開オンライン講座のコンソーシアム「edX（エデックス）」に参加し、講義を提供すると発表した。2015年春に工学研究院・小崎完教授らの教員グループによる講義「環境放射能基礎」を開講する。
THEアジア大学ランキング、東大は2年連続1位…Top100の国内大学数は減少
英タイムズ・ハイアー・エデュケーションは、2014年のアジア大学ランキングを発表。東大は2年連続の1位、京大も前年に引き続き7位にランクインした。アジアおよび中東の大学のトップ100校にランクインした日本の大学数は前年を下回った。
W杯の4K映像体験…ソニーの体験型科学館で企画展開催
東京・お台場のメディアージュにあるソニーの体験型科学館「ソニー・エクスプローラサイエンス」では6月18日（水）より、企画展「Football Science Stadium ～サッカーがもっとおもしろくなる科学～」内で、2014 FIFAワールドカップの高精細4K映像を体験できる。
子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金…厚労省が特設ページ開設
厚生労働省は6月17日、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金の詳細を紹介する特設ウェブページ「2つの給付金」を開設した。支給対象者や支給額、申請方法などについて、わかりやすくまとめている。
未成年者のオンラインゲームトラブルが急増、相談者の平均は23.3万円
消費者庁は6月17日、「平成26（2014）年版消費者白書」を公表した。オンラインゲームに関する消費生活相談は近年増加傾向にあり、未成年者に関する相談件数は、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることが明らかになった。
英検、2014年度第1回（6/8）実施分の合格点を公開
日本英語検定協会6月17日、「2014年度第1回実用英語技能検定一次試験」について、1級～5級の合格点をホームページに公開した。合否結果・成績表閲覧サービスは6月20日（金）に開始予定。
英語オンリーのアフタースクール、表現力・創造性・論理思考を育成
東京インターナショナルスクール センター南アフタースクールは、グローバル人材をそだてるため、国際バカロレアの教育理念を受け継いだ独特なカリキュラムを提供するアフタースクール。子どもたちがどのように過ごしているのか、概要をレポートする。
学童保育、2019年度まで30万人へ拡大…「小1の壁」解消へ
政府は6月16日、産業競争力会議で「日本再興戦略」の改訂の素案を公表した。女性の活躍推進のため、放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2019年度末までに30万人に拡大することを明記。「小1の壁」の解消を目指していく。
孫への教育資金贈与信託が6.7万件、4,476億円に
高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらおうと、平成25年4月1日より「孫への教育資金非課税措置」が創設されて1年が経過した。信託協会によると、平成26年3月末時点の教育資金贈与信託の契約数は67,073件、信託財産設定額合計は4,476億円にのぼる。
英語習得の目安2,000時間を実現するアフタースクール、センター南に展開
東京インターナショナルスクール アフタースクール（東京ISAS）は、周辺小学校の授業が終わったあと、子どもたちを預かってくれるいわば「学童保育」の機能を持っているアフタースクールだが、特徴は、スタッフも先生も英語で接することだ。
子育て臨時給付金の申請は忘れずに
4月からの消費税引き上げに伴い、子育て世帯の消費の下支えを目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」の申請が、さいたま市や練馬区などで始まっている。申請時期は市区町村によって異なる。
【NEE2014】現実的な「1人1台の端末環境」…効果と課題
New Education Expo 2014の専門セミナーで、6月7日、「普通教室での1人1台のタブレット端末環境、導入から活用までのポイント」と題したパネルディスカッションが開催され、玉川大学と内田洋行による、平成25年度の共同研究プロジェクトの成果が発表された。
教職員の勤務時間は1日平均11.5時間、約9割が多忙
横浜市教育委員会は6月6日、「教職員の業務実態に関する調査」の結果を発表した。教職員の業務時間は勤務日が平均11.45時間、休日が平均2.57時間で、約9割が忙しいと感じていることが明らかになった。
文科省、子どもの健康に留意したICT活用ガイド公開
文部科学省は6月12日、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を教育の情報化ウェブサイトにて公開した。目の疲労や姿勢の悪化など健康への影響について留意すべきポイントを20ページにわたって紹介している。
