日本経済大学、ウクライナ避難民学生70人受入れ
日本経済大学は、学術交流提携を結んでいるウクライナのキエフ国立言語大学で日本語を学ぶ学生70人を、2022年3月末を目処に避難民学生として受け入れる。
オンライン化が進んでほしいもの…1位は「行政手続き」
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層が、オンライン化が進んでほしいと思う1位は、「行政機関の各種手続き」であることが2022年3月17日、しゅふJOB総研の調査結果からわかった。一方、オンライン化を進めないほうが良いと思うものの1位は「結婚式等の慶事」だった。
アニメ「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」4月再開…PVやコメント
TVアニメ『ふしぎ駄菓子屋 銭天堂』の新作放送が4月8日より始まる。新ビジュアル、PVが公開されたほか、原作を務める廣嶋玲子、jyajya、キャストの池谷のぶえからコメントも到着した。
街の住みここちランキング関西版…賃貸・持ち家別
大東建託は2019年～2021年に調査した関西圏（2府4県）在住者を対象に行った居住満足度調査結果を集計し「借りて住んだ＆買って住んだ街の住みここちランキング2021」として公表した。借りて住んだ街（駅）1位は「南森町G」、買って住んだ街（駅）1位は「新在家」。
子どもの権利に基づいた「こども家庭庁」創設を…文京学院大
文京学院大学は2022年3月17日、「こども家庭庁」創設の報道を機に考える「子どもの権利」について、オピニオンレターを発行した。同大外国語学部の甲斐田万智子教授が、「子どもの権利」に基づいた「こども家庭庁」の創設を提言している。
街の住みここちランキング首都圏1位、文京区・中央区
大東建託は、2019年から2021年にかけて居住満足度調査を行い、「借りて住んだ（賃貸）＆買って住んだ（持家）街の住みここちランキング2021【首都圏版】」として集計し、2022年3月16日にその結果を発表した。
新型コロナワクチン3回目接種、抗体量10倍以上に
新型コロナワクチン（ファイザー社製）3回目接種者の抗体量（中央値）が、2回目接種後より10倍以上も増えていることが、千葉大学病院が2022年3月17日に公表した調査により明らかとなった。
子供のおこづかい、始める時期は小1最多…5％は電子マネー
おこづかいをあげ始める時期は、小学1年生がもっとも多く、平均金額は小学1年生で約500円、小学4年生で約1,000円、中学1年生で約2,000円であることが2022年3月16日、ラボネットワークの調査結果から明らかになった。電子マネーでおこづかいをあげている人は約5％だった。
高速道路の休日割引、GW・お盆・年末年始は適用除外
NEXCO 3社および本州四国連絡高速道路、宮城県道路公社は、2022年度以降、ゴールデンウイーク（GW）、お盆、年末年始に休日割引を適用しないと発表した。
小中学生が将来就きたい仕事、中学女子1位「医者」
人財サービスのAdecco Group Japanは2022年3月15日、小中学生を対象に行われた将来就きたい仕事の調査結果を発表した。男子の1位は「YouTuber」、女子の1位は「パティシエ」、そして今回初めて中学生女子の1位に「医者」が選ばれた。
「金融教育イベント」グローバルマネーウィーク3/21-27
日本金融教育推進協会は2022年3月14日、グローバルマネーウィークの2022年3月21日～3月27日に「マネーエンパワー」と題し、お金について学んだり考えたり、多様なテーマに関する取組みを行うことを発表した。
世界初、水陸両用船の無人運航…八ッ場ダムで実証
日本国内で、どこよりも早く水陸両用船の実用化にむけたテスト運航が始まった。その現場は群馬県長野原町八ッ場ダム（八ッ場あがつま湖）。2020年夏の発表時には「水陸両用バス」として実用化にむけてスタートしたプロジェクトだ。
子供向け「LINEによる無料相談会」3/26大阪弁護士会
大阪弁護士会は2022年3月26日、「子どものためのLINEによる無料相談会III」を実施する。不登校やいじめ、友人関係、親からの虐待等、不安や悩みを抱える子供たちの相談に無料で応える。対象は20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。
阪大、免疫学をわかりやすく伝えるポスター提供…絵本も
大阪大学の免疫学フロンティア研究センター（IFReC）企画室と大学院医学系研究科広報室は2022年3月14日、感染予防のための免疫学について分かりやすく伝える教材の提供を発表した。
リセマム読者向けオンライン特別講座「納得して子育てするためのマネー＆ライフプランづくり」4/15PR
アクサ生命保険は2022年4月15日、教育情報サイト「リセマム」読者に向けて、オンライン特別講座「納得して子育てするためのマネー＆ライフプランづくり」を開催する。対象は未就学もしくは学齢期のお子さまをおもちの保護者。参加費無料。事前申込制。
育休取得、パパの気持ちと現実に大きなギャップ
育児休業について、「未来のパパ」の約半数が1ヶ月以上の育休取得を希望するも、実際には約8割が1週間以下の短期間という現実が、ピジョンが2022年3月9日に公表した調査結果から明らかになった。
