東京都発熱相談センター、追加電話も24時間対応に
東京都発熱相談センターでは2022年1月28日午後5時より、追加電話の対応時間を拡大。より多くの相談を受けることができるよう、2つの電話番号とも24時間で対応する。
コロナ禍の家庭学習費、世帯収入で差…格差拡大を懸念
コロナ禍の家庭学習費を調査したところ、97％の家庭で世帯収入が増えていないにも関わらず、家庭学習費は増加していることが、ARINAが運営する教育メディア「おうち教材の森」が2022年1月28日に公表した調査結果から明らかとなった。
5-11歳の新型コロナワクチン、接種希望しない47.1％
厚生労働省が特例承認した「5～11歳対象の新型コロナワクチン」について、0～11歳の子供をもつ保護者の47.1％が「接種しない」「多分接種しない」と考えていることが、こどもりびんぐが行った調査結果から明らかになった。
ペット同伴サービス開始、国内定期便初…スターフライヤー
スターフライヤーは、国内定期便において日本初となる機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」 を2022年夏ダイヤより開始すると発表した。
シンポ「新型コロナ感染拡大による子供への影響」2/18
東京都立大学子ども・若者貧困研究センターは2022年2月18日、公開シンポジウム「新型コロナウイルス感染拡大による子どもへの影響」を東京都立大学オープンユニバーシティ会場とオンラインでハイブリッド開催する。参加無料。
ジョジョ×CONVERSEコラボ…チャーム付きシューズ登場
『ジョジョの奇妙な冒険 ストーンオーシャン』と「CONVERSE」がコラボしたシューズが発売決定。現在、プレミアムバンダイにて予約受付中だ。
Yahoo！天気・災害、全国各地の花粉情報を公開
ヤフーが提供する「Yahoo！天気・災害」（PC版、スマートフォンブラウザー版）は、全国各地の花粉情報をまとめた「花粉情報2022」を公開した。「Yahoo！天気」アプリ（iOS版、Andorid版）では、1月31日に掲載予定。
世帯年収は500万円台が最多、持ち家率68％…子育て世代
小学館が運営する育児メディア「HugKum」（はぐくむ）は、「令和の子育て世代のお金事情」についてのアンケート調査を実施。世帯年収は500万円台が最多、持ち家率は68％、貯蓄額は1位が100万円台の一方で1,000万円以上が2位の二極化傾向、60％が投資に興味ありと回答した。
スギ花粉は2月上旬に飛散開始…西日本で少ない予想
ウェザーニューズは、2022年の花粉シーズンを目前に「第三回花粉飛散傾向」を発表した。スギ花粉の飛散ピーク時期は、西日本から東日本の広いエリアで2月下旬～3月下旬。飛散量は、平年並みとなるエリアが多いと予想される。
「大きく映す」だけじゃない、モバイルプロジェクターとオンラインレッスンの相性の良さPR
デジタルスクリーンに触れることが日常となった子供たちが、家庭用のモバイルプロジェクターでコンテンツを共有することで得られるメリットとは。BenQのLEDモバイルプロジェクター「GV30」を、小学4年生のお子さまのいる家庭で使ってみた感想と活用方法を紹介する。
UIターン就職希望者4割に迫る…コロナ初期から16.9ポイント増
2023年3月卒業予定の大学生・大学院生のうち、UIターンや地方での就職を希望する学生が4割に迫ることが、学情が実施した就職活動に関するインターネットアンケートで明らかになった。コロナ初期と比べるとUIターン就職を希望する割合が16.9ポイント増加している。
「実質ひとり親家庭」にお米と支援情報を無償提供
フローレンスは、コロナ禍において特に公的な支援が届きにくく、リスクの高まる「ノーセーフティネットひとり親家庭」に対し、お米10kgの無償配送、デジタルによる情報を無償提供等の支援をスタートする。
節分に「恵方巻を食べる」約8割…ここ数十年で浸透
保育テックサービスを提供する千は、未就学児や学校に通う子供をもつ保護者135名を対象に「節分に関する保護者の意識調査」を実施。園や学校で行われる節分の約6割に鬼が登場し、家庭の節分の約8割が恵方巻を食べることがわかった。
【中学受験】【高校受験】【大学受験】塾弁＆夜食レシピ本5選
栄養バランスや消化の良さ、食べた後に眠くならないための食材選びなど、夜食や塾弁に最適なポイントを押さえた、5つのレシピ本を紹介。
要保護児童の社会的養護、改善措置状況を公表…総務省
総務省は2020年12月、児童養護施設や里親等のもとで暮らす児童らの養育現場の実態や課題を調査し、改善が必要な事項について厚生労働省に対して勧告を行った。2022年1月21日、その勧告に対する改善措置状況を発表した。
UR賃貸住宅、子育て世帯の「近居割」減額率を20％に拡充
UR都市機構は、国の令和3年度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に「近居割」「近居割ワイド」の月額家賃の減額率を5年間5％から20％（減額上限4万円）に拡充する。
