合同ランドセル展示会、4-6月に全国11会場で開催
YMGは2021年4月から6月にかけて、「合同ランドセル展示会」を全国11会場で開催する。参加するのは全21メーカー。最大会場では910種類のランドセルを展示・販売する。完全予約制となっており、定員は1日500組。Webサイトにて参加申込を受け付けている。
「うんこ先生」と交通安全を学ぼう…小学生向けツール製作
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、交通安全に向けた取り組みの一環として、子どもに人気の高いキャラクター「うんこ先生」を持つ文響社と協力し、小学生が交通安全を楽しく学べるドリルとゲームを製作した。
固定費「高い」8割以上…車や通信費など見直しの内容は？
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、固定費についての意識調査を実施。車関連では7割が任意保険料の見直しを行っていることがわかった。
2021年春にまつわる名前ランキング、男女別の1位は？
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2021年4月2日、「2021年男女別 春にまつわる名前ランキング」を発表した。1位に選ばれたのは、男の子が「陽翔（はると など）」、女の子が「彩葉（あやは など）」であった。
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」4-7月
厚生労働省は、多くの新入生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で展開する。労働条件の確認を促すため、必要な知識をまとめたリーフレット配布や出張相談等を行う。
ディズニー「トイ・ストーリーホテル」2021年度開業予定
4月6日（火）、株式会社オリエンタルランドは、2021年度オープン予定の国内5番目のディズニーホテルの名称を「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」に決定したことを発表した。
女性のリーダーシップレポート、重要なのは早期教育
国際NGOプラン・インターナショナルは2021年4月5日、「日本における女性のリーダーシップ2021」レポートを発表した。日本でジェンダー平等が進まない要因などを浮き彫りにするとともに、早期のリーダーシップ教育とジェンダー教育の重要性を示唆している。
発達障害、高い認知度…当事者や家族の実感とギャップも
発達障害の認知度や理解度は高い一方、当事者や家族の90.4％は日常生活で十分に理解されていないと感じていることが2021年4月6日、チャレンジドLIFEが実施した調査結果から明らかになった。このギャップが当事者の困難につながっていると考えられるという。
日本郵便「かもめ～る」発行終了、絵入りはがきを発売
日本郵便は2021年3月29日、夏のおたより郵便はがき「かもめ～る」について2021年度以降発行しないことを発表した。暑中見舞いや残暑見舞いなど、夏のあいさつに使いやすいデザインの絵入りはがきを6月1日に発売する。
私大生の仕送り額は過去最低8万2,400円…東京私大教連
2020年度に首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額は、過去最低の月額8万2,400円だったことが2021年4月5日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。仕送り額から家賃を除いた1日あたりの生活費も607円と過去最低であった。
就活日程の遵守やオンライン活用など…政府が経団連に要請
日本経済団体連合会（経団連）は2021年3月30日、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日程の遵守やオンライン活用時の配慮などについて政府から要請を受けた。会員に向けて4月1日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知した。
22年卒新卒採用、採用人数維持は約6割…ジェイック調査
2022年卒の新卒採用を2021年卒と比較して、採用目標人数が「ほぼ同じ」58.8％、「大幅に増えた・若干増えた」15.2％、「大幅に減った・若干減った」18％であることが、ジェイックが2021年3月30日に発表した調査結果より明らかになった。
「発達障害」関連7書籍を全文無料公開4/2-8、翔泳社
翔泳社は2021年4月2日、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー」（4月2日）と「発達障害啓発週間」（4月2日～8日）にあわせて、同社が刊行した発達障害に関連する書籍7タイトルを期間限定で、全ページを無料公開した。無料公開期間は4月8日まで。
新型コロナ、学校内感染は小学生4％・高校生25％
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
アルバイト収入「難しい」53％…大学生調査
大学生・短大生の52.9％がコロナ禍でアルバイト収入を得ることが「難しい」と回答し、経済面で生活苦を「感じている」と回答した人は39.2％にのぼることが、スパークス・アセット・マネジメントの調査結果より明らかになった。
東京都、新たな「いじめ総合対策」保護者プログラムなど
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
