高速道路の休日割引、GW・お盆・年末年始は適用除外
NEXCO 3社および本州四国連絡高速道路、宮城県道路公社は、2022年度以降、ゴールデンウイーク（GW）、お盆、年末年始に休日割引を適用しないと発表した。
小中学生が将来就きたい仕事、中学女子1位「医者」
人財サービスのAdecco Group Japanは2022年3月15日、小中学生を対象に行われた将来就きたい仕事の調査結果を発表した。男子の1位は「YouTuber」、女子の1位は「パティシエ」、そして今回初めて中学生女子の1位に「医者」が選ばれた。
「金融教育イベント」グローバルマネーウィーク3/21-27
日本金融教育推進協会は2022年3月14日、グローバルマネーウィークの2022年3月21日～3月27日に「マネーエンパワー」と題し、お金について学んだり考えたり、多様なテーマに関する取組みを行うことを発表した。
世界初、水陸両用船の無人運航…八ッ場ダムで実証
日本国内で、どこよりも早く水陸両用船の実用化にむけたテスト運航が始まった。その現場は群馬県長野原町八ッ場ダム（八ッ場あがつま湖）。2020年夏の発表時には「水陸両用バス」として実用化にむけてスタートしたプロジェクトだ。
子供向け「LINEによる無料相談会」3/26大阪弁護士会
大阪弁護士会は2022年3月26日、「子どものためのLINEによる無料相談会III」を実施する。不登校やいじめ、友人関係、親からの虐待等、不安や悩みを抱える子供たちの相談に無料で応える。対象は20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。
阪大、免疫学をわかりやすく伝えるポスター提供…絵本も
大阪大学の免疫学フロンティア研究センター（IFReC）企画室と大学院医学系研究科広報室は2022年3月14日、感染予防のための免疫学について分かりやすく伝える教材の提供を発表した。
リセマム読者向けオンライン特別講座「納得して子育てするためのマネー＆ライフプランづくり」4/15PR
アクサ生命保険は2022年4月15日、教育情報サイト「リセマム」読者に向けて、オンライン特別講座「納得して子育てするためのマネー＆ライフプランづくり」を開催する。対象は未就学もしくは学齢期のお子さまをおもちの保護者。参加費無料。事前申込制。
育休取得、パパの気持ちと現実に大きなギャップ
育児休業について、「未来のパパ」の約半数が1ヶ月以上の育休取得を希望するも、実際には約8割が1週間以下の短期間という現実が、ピジョンが2022年3月9日に公表した調査結果から明らかになった。
JR山手線家賃相場が安い駅ランキング、1位は「高田馬場」
リクルートが運営するニュースサイト「SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）」は2022年3月11日、「JR山手線30駅の家賃相場が安い駅ランキング 2022年版」を発表した。1位は2021年の5位、2020年の7位から急上昇している高田馬場駅だった。
ユネスコ、学びを支える「災害子ども教育支援」事業開始
日本ユネスコ協会連盟は、子供たちの学びを支える「災害子ども教育支援」事業を新たに創設した。日本各地で起こる地震、津波、台風、豪雨、土砂災害をはじめとする自然災害から子供たちの未来を守るため、平時より「災害子ども教育支援募金」への協力を受け付ける。
新高3生対象、給付型奨学金「Z会奨学生」事前登録受付開始
増進会ホールディングス（Z会グループ）のグループ会社であるZ会は、2023年4月に大学に進学する新高3生を対象に「Z会奨学生」の募集を開始した。2022年3月31日まで、事前登録を受け付けている。
桜開花マップ、名所1000か所…Yahoo! MAPが提供開始
Yahoo！ MAPは3月11日、地図上で桜の名所の開花状況を表示する「全国桜開花マップ 2022」の提供を開始した。
ICU「ウクライナ学生」受入れ…国立大協・私大連は声明公表
国際基督教大学（ICU）は2022年3月8日、ロシアの軍事侵攻を逃れるために日本へ入国し、教育の継続を希望するウクライナの大学生の受入れを行う予定であることを公表した。また、国立大学協会や日本私立大学連盟は、平和的解決が早く行われるよう声明を出した。
「幼児の困った行動が落ち着くリビング学習法」小冊子無料配布
パステルコミュニケーションが開発した、親子のコミュニケーションをスムーズにして子供の発達を加速させる「発達科学コミュニケーション」は2022年3月10日、「新年長さんから使える！幼児の『困った行動』がみるみる落ち着くリビング学習法」の無料配布を開始した。
文科省、NHK記事「外国人留学生のみへ10万円支給」を否定
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
都立高、一律黒髪や下着の色等「ブラック校則」見直し…廃止へ
東京都教育委員会は2022年3月10日、都立高等学校等における校則等に関する取組状況について発表した。校則等について自己点検に取り組むよう各校に通知し取り組んだ結果、「髪を一律に黒色に染色」「下着の色の指定」といった5項目196課程の廃止が決定したという。
