若者の車離れ…都内在住の6割「生活に車は不要」
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、若者の車離れについての調査を実施。都内在住の若者の約6割が生活に車は不要と考えていることがわかった。
魚嫌いな子供に、瀬戸内の新鮮な魚を味わうイベント11/14
タベルノクラスは2021年11月14日、「瀬戸内の味覚をハモハモっと味わう！4歳からの教えない料理教室タベルノクラスの社会科見学」を開催する。漁師へのインタビューや料理教室をオンラインで行う。参加者には新鮮な高級ハモが自宅に届く。参加費は1,000円。
男性の育休、8割が好意的…分割取得は2割が希望
男性の育児休業取得に8割が好意的であることが2021年9月22日、クロス・マーケティングの調査結果からわかった。「育休中にしようと思うこと」では、男性は洗濯や子供の食事の用意に意欲的だった。改正育児・介護休業法で可能となる「分割取得」は約2割が取得を希望した。
子供乗せ自転車デビュー前に免許を、保護者向けオンライン勉強会
おやこじてんしゃプロジェクトは、子供乗せ自転車の安全利用を目的とした保護者向けオンライン勉強会を2021年10月6日に開催する。参加者には「おやこじてんしゃ安全運転免許証」を発行する。オリジナル手ぬぐい（希望者、先着40名）等のプレゼントもある。
参加費無料。
女性初の4割超…2021国家公務員総合職「教養区分」申込者
人事院は2021年9月22日、2021年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分等の申込状況について公表した。大卒程度試験「教養区分」の申込者数は3,084人で、女性の申込者は同区分導入以降、初めて4割を超えた。
コロナ禍で「収入ゼロ」12.7％、子供の生活や学習にも影響…SCJ調査
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2021年9月22日、「夏休み子供の食応援ボックス」利用者アンケートの結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で3割の世帯で収入が半分以上減少し、1割以上の世帯は収入ゼロの状態にあった。
親子で行きたい場所、2位は公園…1位は？
スタジオアリスは、全国の0歳から2歳の子供を持つ親500名を対象に「子どものお出かけと服装に関する調査」を実施した。秋の季節に子供と出かけたい場所は、「動物園・水族館」「公園・総合公園」が人気傾向にあり、子供の年齢に合わせて変化していることが判明。
「男性の産休」新設が閣議決定、改正育児・介護休業法
出産直後の時期に男性が柔軟に育児休業を取得できるようになる改正育児・介護休業法が2021年9月21日、閣議決定された。新制度では、男性は子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業が取得でき、2回までの分割取得も可能になる。
無料電話相談「子どものための養育費相談会」9/25
全国青年司法書士協議会は、司法書士による無料電話相談会「全国一斉 子どものための養育費相談会」を2021年9月25日に開催。全国統一フリーダイヤルのため、全国どこからでも相談可能。
西武のサイクルトレイン、10月から本実施…試行が好評
西武鉄道（西武）は9月21日、多摩川線のサイクルトレインを10月1日から本実施すると発表した。
東大セミナー「mRNAワクチンってどんなもの？」オンライン10/1
東京大学は2021年10月1日、高校生や受験生、大学生、一般等を対象としたセミナー「mRNAワクチンってどんなもの？」をオンライン開催する。事前申込制で、参加は無料。
コロナワクチン、5-11歳に有効…ファイザー
ファイザーとドイツのバイオンテック（BioNTech）は2021年9月20日、5～11歳の子供向け新型コロナウィルスワクチンの臨床試験で有効性と安全性が確認できたと発表した。
慶應・藝大生がアートイベント、障害×アートで生活に彩りを
慶應義塾大学の学生と東京藝術大学の学生が障害を持つ子供向けのアートイベントを行う新規事業エラフルーを開始した。障害を持つ子供の「”やりたくてもできない”を0にする」をミッションに、アートイベントやアトリエ教室を行っている。
約3割の小中学校で始業が変更…コロナ禍での学校開始調査
コロナ禍の新学期に約3割の小中学校で始業が変更したことが、ニフティが2021年9月17日に発表した「コロナ禍での学校開始」に関するアンケート調査結果より明らかになった。3割でオンライン授業実施している。
高校の3割が短縮授業や分散登校…文科省調査
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
さいたま市…小学生21％、中学生12％がオンライン授業
さいたま市では2学期開始以降、市立小学校で約21％、市立中学校で約12％の児童生徒がオンライン授業を受けていることが2021年9月13日、さいたま市教育委員会の調査結果から明らかになった。市立学校では緊急事態宣言中、ハイブリッド授業を実施している。
