多摩美大「ポケモンと考える アート・環境教育展」3/26-4/8
多摩美術大学は2023年3月26日～4月8日、多摩美術大学TUBにて企画展「ポケモンと考える アート・環境教育展」を開催する。会期中2日間、小学生と保護者のペアで「君だけのモンスターボールをつくる」ワークショップも行う。入場無料。
国家公務員採用試験、2024年より出題数を削減…人文系科目が選択可能に
人事院は2023年3月14日、2024年からの国家公務員採用試験の制度改革について発表した。幅広い分野の人材を確保するため、総合職試験（大卒程度試験）に「政治・国際・人文区分」を創設。民間企業と併願する学生がより受験しやすいよう、試験問題の出題数を削減する。
短時間・近距離でも危険が潜む「1人登下校」…インフルエンサーと考える見守りサービスの条件PR
2児を育てるワーキングママであり、インスタグラムフォロワー数9万人を誇るインフルエンサーのうなぎママさんにアミューリンクを試してもらい、率直な感想を聞いた。
土屋鞄、ランドセルリメイク…パスケース等全5種類
土屋鞄製造所は2023年3月15日、卒業後のランドセルを職人の手で革小物に加工するリメイクサービス「ランドセルリメイク」の2023年度申込受付を開始した。パスケース1万1,000円（税込）から。
通学向け電動アシスト自転車「エナシスシティ」発売
あさひは、オリジナル電動アシスト自転車ブランド「ENERSYS（エナシス）」シリーズの通勤・通学向け新モデル「ENERSYS CITY（エナシス シティ）」を3月上旬より発売する。
コロナ禍の若者、半数が行動制限が減少しても感染は心配
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2023年3月13日に結果を公表した。若者の半数が「行動制限が少なくなっても感染は心配」 と回答した。
小1-3の家庭学習時間1日31.8分…熱心に取り組むきっかけは？
公文教育研究会が2023年3月10日に公表した「家庭学習調査2022」によると、小学1～3年生の家庭学習頻度は週平均5.7日、1日平均学習時間31.8分であることがわかった。家庭学習に熱心に取り組むきっかけは「自力で課題を解ける」が最多となった。
文科省、いじめ重大事態調査の報告を依頼…説明会3/15・16
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
小中高生の自殺、過去最多514人…厚労省と警察庁
厚生労働省と警察庁は2023年3月14日、2022年中における自殺の状況（確定値）を公表した。小中高生の自殺者数は514人で、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え、過去最多となった。
チャイルドシートのサブスク登場…国内初、3/15予約開始
カーメイトは、ベビー用品ブランド「エールベベ」にて、チャイルドシートを定額で2年間（延長で最長4年）利用できるサブスクリプションサービス「べべ育（べべスク）」を4月上旬より開始する。
低学年の外国人児童向け、日本語eラーニング教材を発売
アテインは2023年3月15日、小学校低学年の外国人児童向けeラーニング（学校編 英語字幕版）の販売を開始する。日本の小学校生活で必要な知識を学べる。利用料は国内で月額2,800円（税別）、海外で月額28ドル（税込）。無料体験もできる。申込みはWebサイトにて。
車内置き去り防止支援システム、東海理化とトヨタ共同開発
東海理化は3月14日、「車内置き去り防止支援システム」をトヨタ自動車と共同開発し、『ハイエース（幼児バス）』および『コースター（幼児専用車）』へ採用されたと発表した。
小学生はランドセルで通学すべきか…Surfvoteで投票受付
小宮信夫氏が執筆したイシュー「小学生はランドセルで通学すべきか？」について、SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimillは運営するSNS「Surfvote」でユーザーの意見投票を開始した。
新型ステップワゴンを4人就寝キャンピングカーに「デッキ ワン」
ホワイトハウス「デッキ ワン」は、ホンダの新型「ステップワゴン」にポップアップルーフを取り付け4人就寝を実現したキャンピングカーだ。
子育てしやすい東京の街、2位「三鷹」1位は？
日本トレンドリサーチは、2022年12月、土地活用と共同で、子育てしやすいと思う東京の街に関する調査を行った。東京に住んだことがある男女を対象にアンケートを実施した結果、東京でもっとも子育てしやすいと思う街の第1位は「吉祥寺」であることが明らかとなった。
若者向け「新生活で気を付けるべき5大消費者トラブル」
国民生活センターは2023年3月1日、若者に向けて新生活のスタートでつまずかないよう、初めての1人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブルをWebサイトに掲載。気を付けるべきトラブル別アドバイスも公開した。
