
司法書士による養育費相談会、全国一斉無料電話9/25
全国青年司法書士協議会は2022年9月25日、司法書士による無料電話相談会「全国一斉 司法書士による手続支援のための養育費相談会」を開催する。時間は午前10時から午後4時。相談料は無料。

品川区、子育て世帯へ家事用品購入支援…子供1人5万円分
品川区は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯へ家事用品の購入を支援する。対象は、2019年4月2日から2022年4月1日生まれの子供を在宅で育てている等の条件を満たす家庭。子供1人につき、5万円分までの家事用品の購入を助成する。

通信制サポート校が秋入学受付、入学時期の新たな選択肢に
コノテが提供する通信制サポート校・無花果高等学園は、2022年度の秋入学の受付を開始した。岡山キャンパス(岡山県岡山市)と津山キャンパス(岡山県津山市)の両校で、2022年10月の入学生を募集する。

ランドセル革でキーホルダーやポーチ…工房ワークショップ
ランドセル工房の生田は、2022年9月から2023年2月までの期間中、毎月1回(12月は除く)代官山蔦屋書店にてランドセル革を使ったワークショップを開催する。有料。料金はワークショップの内容によって異なる。

葛飾区、小中学校の給食費完全無償化へ…東京23区で初めて
東京都葛飾区は、2023年4月より区立小中学校の給食費を完全無償化すると発表した。給食費の完全無償化は、地方の小規模自治体では例があるが、人口が多い都市部では珍しく、東京23区内でも初めての取組み。2023年4月からは、給食費の保護者負担がなくなる。

育児・介護休業法改正へ…取得対象者「活用したい」8割
EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者/配偶者が出産予定の会社員を対象に、令和3年6月に改正され令和4年4月1日から段階的な施行が始まった「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施した。好意的な意見は8割にのぼる。

埼玉県、LINE相談「ヤングケアラーチャンネル」開設
埼玉県は2022年9月20日、ヤングケアラー向けLINE相談「埼玉県ヤングケアラーチャンネル」を開設する。どこからでも無料でつながり、相談員の元ヤングケアラーから、経験者だからこそできる共感やアドバイスを受けられる。

聞こえセミナー「難聴児にとっての補聴器の役割」9/28
オーティコン補聴器は、イベント「子どもの聞こえセミナー」を2022年9月28日にオンラインで開催する。テーマは「難聴児にとっての補聴器の役割 早期装用と社会性の獲得について」。参加無料。字幕付き。見逃し配信あり。ライブ配信・見逃し配信ともに事前申込制。

就活生「SNSで情報収集」57.2%…企業のリアルな姿に関心
No Companyは、Z世代の学生による就職活動時のSNSやWebサイトの活用実態についてアンケート調査を実施し、結果を公開した。就活生は企業のリアルな姿を知るためにSNSで情報収集していることが明らかになった。

遺児らの大学進学支援「あしながMUFG奨学基金」創設
あしなが育英会は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と、高等教育を支援する給付型(返還不要)奨学金制度創設で合意した。経済的苦境にある遺児らの大学進学を支援し、日本に不足している理系人材の育成を目指す。

高校生8割、月平均8時間の読書…お小遣いの4分の1は書籍に
現役高校生の82%は月平均の読書時間が8時間あり、お小遣いの4分の1を書籍購入に使っていることが、リクルートが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」が発表した調査結果から明らかとなった。

6-7月の記録的猛暑、地球温暖化の影響が大きく寄与…文科省
2022年6月下旬から7月初めの記録的な高温を対象として研究を実施した結果、地球温暖化の影響が大きく寄与していたことが、文部科学省と気象庁気象研究所が2022年9月6日に発表した速報により明らかとなった。

ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」PR
2022年7月30日に「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」がオンラインで開催された(法務省主催)。そのようすをリポートする。

性別による「無意識の思い込み」動画作品募集…東京都
東京都生活文化スポーツ局は、性別による「無意識の思い込み」に関するエピソードから選定委員が選んだ4作品についての動画募集を開始した。

中高生「ルールメイキング・サミット」9/24-25
カタリバは「ルールメイキング・サミット2022」を、2022年9月24日オンライン(ZoomまたはYouTube配信)、25日は代官山蔦屋書店シェアラウンジおよびオンラインで2日間開催。社会で活躍のルールメイカーが中高生と対話する。参加費無料。一般観覧の参加者募集。

厚労省、コロナワクチン小児接種(3回目)説明書をWeb掲載
厚生労働省は2022年9月6日、新型コロナワクチン予防接種についての説明書(小児(5~11歳)追加(3回目)接種用)をWebサイトに掲載した。ワクチン接種は公費で負担するため、無料で受けることができる。