自家用車を購入しようと思える年収…30-40代は600万円
30代・40代の消費者の半数以上が自家用車を購入しようと思えるのは「年収600万円」という調査結果が出た。前回の調査からハードルが上昇しているという。
9割が就活を開始、すでに終えた学生も…23年卒就活調査
Job総研を運営するライボは、2023年卒業予定の学生238人を対象に「23年卒就活実態調査」を実施。約9割が就活を開始し、そのうちのほとんどが2021年には就活を始めていたことや、6割がすでに内定をもらったこと等がわかった。
公立中学校の約4割で「LGBTQ」の服装に配慮
約4割の公立中学校が、LGBTQの服装に関する配慮を行っていることがカンコー学生工学研究所が、2022年3月22日に発表した調査結果から明らかとなった。
東大「子どもが変える未来の学び」オンライン報告会3/26
東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野、中邑研究室は2022年3月26日、LEARN活動報告会「子どもが変える未来の学び」をオンライン開催する。LEARNの2021年度の活動を伝える。
全国でまん延防止措置終了…基本的対処方針変更
文部科学省は2022年3月17日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。オミクロン株の特性を考慮した感染症対策の変更や追記を行い対応を求めている。
オミクロン株に対応した運用ガイドライン…文科省
文部科学省は2022年3月17日、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの留意事項について、オミクロン株に対応した運用の一部を更新した。
卒・入学式や春休み中のコロナ対策…文科省が指針
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は2022年3月18日、オミクロン株に対応した学校関係の新型コロナウイルス感染症の春期休業中における対策について、学びの継続と感染症対策の両立の観点から感染症対策をまとめ、公表した。
お小遣い、7割以上が定額制…年俸制や予算制も
イー・ラーニング研究所は「2022年：お小遣い並びに新学年に向けての調査」を実施。調査を通して、お小遣いの支給開始時期やその方法等が多様化してることがわかった。また親は、お金を通してさまざまな能力を身につけてほしいと考えていることも明らかとなった。
京王電鉄、子連れ乗車向け座席指定券を期間限定で割引発売
京王電鉄では、2021年秋冬に実施した「こどもといっしょ割 座席指定券」を、2022年3月26日～4月3日の土曜・日曜と4月29日～5月8日の土曜・日曜・祝日の期間限定で、子育て支援の一環として大人・小人の1セット2席を500円（通常820円）にて発売する。
文科省、サイバーセキュリティ・情報化推進室の事務補佐員を募集
文部科学省は3月15日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員の募集について発表した。
最大850種類…全国14会場「合同ランドセル展示会」4-6月
YMGは、4月2・3日の横浜会場を皮切りに4月から6月、全国14会場・全20メーカーの参加となる「合同ランドセル展示会」を開催する。最大会場では850種類のランドセルを展示、販売する。1日開催の会場は先着500組、2日開催の会場は先着1000組を招待する。
日本経済大学、ウクライナ避難民学生70人受入れ
日本経済大学は、学術交流提携を結んでいるウクライナのキエフ国立言語大学で日本語を学ぶ学生70人を、2022年3月末を目処に避難民学生として受け入れる。
オンライン化が進んでほしいもの…1位は「行政手続き」
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層が、オンライン化が進んでほしいと思う1位は、「行政機関の各種手続き」であることが2022年3月17日、しゅふJOB総研の調査結果からわかった。一方、オンライン化を進めないほうが良いと思うものの1位は「結婚式等の慶事」だった。
アニメ「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」4月再開…PVやコメント
TVアニメ『ふしぎ駄菓子屋 銭天堂』の新作放送が4月8日より始まる。新ビジュアル、PVが公開されたほか、原作を務める廣嶋玲子、jyajya、キャストの池谷のぶえからコメントも到着した。
街の住みここちランキング関西版…賃貸・持ち家別
大東建託は2019年～2021年に調査した関西圏（2府4県）在住者を対象に行った居住満足度調査結果を集計し「借りて住んだ＆買って住んだ街の住みここちランキング2021」として公表した。借りて住んだ街（駅）1位は「南森町G」、買って住んだ街（駅）1位は「新在家」。
子どもの権利に基づいた「こども家庭庁」創設を…文京学院大
文京学院大学は2022年3月17日、「こども家庭庁」創設の報道を機に考える「子どもの権利」について、オピニオンレターを発行した。同大外国語学部の甲斐田万智子教授が、「子どもの権利」に基づいた「こども家庭庁」の創設を提言している。
