20代社員に聞く「新卒入社してよかった会社」1位は？
就職・転職のためのジョブマーケット・プラッフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークは2022年4月21日、「新卒入社してよかった会社ランキング2022」を発表した。1位に選ばれたのは「ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン」。TOP10のうち7社は日系企業だった。
【GW2022】長期休暇の学習、保護者の4割「不安」
ゴールデンウィーク等の長期休暇の学習について、親世代の約4割が不安を抱えていることが2022年4月21日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。コロナ禍で学習意欲の低下を実感している保護者は6割以上にのぼった。
命と性を親子で学び語る「生教育プロジェクト」始動
朝日学生新聞社と電通Femtech and Beyondは、「生教育プロジェクト」を2022年4月にスタートした。「性を学ぶことは、生きるを学ぶこと。」をテーマに、2022年4月18日付けの朝日小学生新聞にプロジェクトのスタートを知らせる1ページの告知を掲載した。
トヨタ系ディーラーに宅配ボックス設置…生鮮食品EC
クックパッドは、トヨタ系ディーラーを展開するウエインズグループと連携し、神奈川県の3店舗に、生鮮食品EC「クックパッドマート」の生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置した。
コロナ禍の子育て、働く親の3割が「在宅勤務ギルト」
働く保護者の35.8％が、コロナ禍の在宅勤務で「家にいても子供と一緒に遊んであげられない」ことに罪悪感を感じる「在宅勤務ギルト（罪悪感）」を感じていることが、ポピンズが行った調査で明らかになった。
東映アニメーション養成プログラム設立…受講生募集
東映アニメーションが、第一線で活躍するトップアニメーターの指導を受けられる短期集中・実践型アニメーター養成プログラム「東映アニメーション作画アカデミー」を設立。2023年4月開講に向けて、受講生の募集を2022年4月20日より開始した。
マップル「通学路安全支援システム」事故データ連携へ
三井住友海上火災保険とマップルは2022年4月20日、マップルの「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した、新たな取組みを開始することを発表した。交通事故の発生地点を地図上で可視化することで、通学時の交通事故防止に繋げる。
子供の携帯電話、心配ごと1位「長時間利用」時間制限は1割
子供の携帯電話利用で心配なこと第1位は「携帯電話の長時間利用」、一方、時間制限機能を利用している保護者は1割程度であることが、通信費・家計見直しサイト「Soldi」が、2022年4月20日に公表した調査結果から明らかとなった。
【大学受験】入学前に「大学入学費用」をシミュレーション…大学生協
全国大学生活協同組合連合会は2022年4月15日、「親子で要チェック！大学生活ハウマッチ」と題し、大学入学にかかる費用をデータをもとに公開した。進学を希望している学校の初期費用がどれくらいになるか、親子でシミュレーションしておくことが大事だという。
東北新幹線が2か月ぶり通常ダイヤに…脱線現場付近は減速
JR東日本は4月20日、東北新幹線を5月13日から通常ダイヤに戻すことを明らかにした。
伊豆急行「アロハ電車」4/30に定期普通列車デビュー
伊豆急行は4月19日、3000系「アロハ電車」を4月30日から定期普通列車に運用すると発表した。
「熱中症警戒アラート」4/27から全国で運用開始
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2022年4月27日より全国で運用開始される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかける。
野外美術館ランキング1位「合掌造り民家園」TOP10発表
ウェイブダッシュが運営する、みんなでつくる地域応援サイト「生活ガイド.com」は2022年4月14日に「野外美術館ランキング」のトップ10を発表した。
春の交通安全運動、事故件数は前年比5.9％減少
警察庁は4月18日、2022年春の全国交通安全運動期間中（4月6日から15日）の交通事故死者数が57人で、前年同期と比べて1人増えたと発表した。
PTA運営のオンライン化へ「LINE WORKS」活用…事例紹介も
「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、2022年5月23日～29日に、PTA運営についてのカンファレンス「PTA改革 学びウィーク」を開催。PTA運営のオンライン化に関する具体的な対応方法や成功事例、オンライン化によって発生する各種課題への対策等を紹介する。
国家公務員採用総合職試験2022、6年ぶり申込者増加
人事院は2022年4月15日、2022年度国家公務員採用総合職試験の申込状況を発表した。申込者数は院卒者試験と大卒程度試験の合わせて1万5,330人で、6年ぶりに申込者数が前年度増加。女性の割合は過去最高となった。
