睡眠時間「短い」子供は風邪をひきやすい…小児科医調査
小児科医を対象とした「子供の体調管理に関する調査」によると、風邪をひきやすい子供の特徴第1位は「睡眠時間の短さ」だった。風邪予防に大切なのは、手洗い・うがいや免疫力を上げるための運動。多くの小児科医が全身を使う運動を推奨していることも明らかとなった。
通学路における交通安全、7万2,000か所が要対策
政府は2021年12月24日、全国の小学校を対象に通学路の合同点検を行った結果、10月末時点で7万2,000にのぼる対策必要個所があることを公表。2023年度末までに、交通安全確保のための対策を進めていくという。
「脳とこころの不思議に迫る」シンポジウム2/6
自然科学研究機構生理学研究所と理化学研究所脳神経科学研究センターは2022年2月6日、高校生以上を対象に「脳とこころの不思議に迫る」と題し、精神・神経疾患の解明に向けた最新研究を公開するシンポジウムをオンライン開催する。参加費無料。
参画企業は約680社、官民連携で子供を笑顔に「こどもスマイルムーブメント」開始
東京都は2021年12月19日、幅広い主体の連携により「チルドレンファースト」の社会を創出する「こどもスマイルムーブメント」のスタートアップイベント「キックオフ・アクション」をオンラインで開催した。
2022年東京都の新成人人口、前年より3千人減少
東京都は2021年12月22日、2022年（令和4年）の「年男・年女人口」および「新成人人口」の人口推計を発表。2022年1月1日時点における東京都の年男は52万9千人、年女は55万人。新成人人口は11万7千人で、前年と比べて3千人減少した。
学生のための緊急給付金、関係資料やQ＆A公開…文科省
文部科学省は2021年12月20日、2021年度の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、関係資料をWebサイトに掲載した。支給対象の要件や申請手続き等について解説するQ＆Aを公開し、12月20日付で大学等に協力を依頼する事務連絡も発出している。
1日1組限定、子供主役の「絵本ホテル」奈良に開業
泥谷産業とチェルビアット絵本店、ライフラインサービスは2021年12月23日、子供目線の建築空間「絵本サービス」を開業した。1日1組限定、親子で特別な体験ができる。
9割超の保護者、目標達成のために「努力していた」と子供を評価
栄光ゼミナールが小中高生の子供をもつ保護者を対象に行った「小中高生の家庭の新年の目標・抱負に関する調査」によると、2021年の目標・抱負を定めていた子供は46％。目標・抱負達成のために「努力していた」と子供を評価する保護者は95％だった。
渋谷区の全公立保育所、紙おむつサブスク「手ぶら登園」導入
BABY JOBは2022年1月より、東京都渋谷区のすべての公立保育所において、保育所向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」の利用が開始されると発表した。「手ぶら登園」が東京23区内の公立園に導入されるのは今回が初めてとなる。
東京都こどもホームページ作成、小学生の声を募集
東京都は2021年12月22日から2022年1月14日の期間で、都内在住または通学している小学生を対象に「東京都こどもホームページ」にのせたい「東京の魅力や見てみたい場所」等についてのアンケートを実施する。
卒業式は「リアル」希望…大学4年生アンケート
学情は、2022年3月卒業（修了）予定の大学生および大学院生を対象に、卒業についてのインターネットアンケートを実施した。卒業式は「リアル」で実施したいと回答した学生が76.8％で、卒業までに取り組みたいことの1位は「ゼミ・卒業論文」だった。
就職人気企業ランキング…理系トップ「味の素」文系は？
学情は2021年12月22日、2023年に卒業する学生対象の「就職人気企業ランキング」を文理別に比較して公表した。文系のトップは伊藤忠商事、2位に講談社が入り、トップ30社のうち8社が「マスコミ」となった。理系は、1位の味の素を筆頭に「食品」が30社中14社を占めた。
コロナ禍給付金…使い道は半数が「貯蓄や投資」
バイアンドホールドは2021年12月、18歳以下の子供がいる親を対象にコロナ禍給付金の使い道についてアンケート調査を行った。その結果、親の50％弱が「貯蓄」や「投資」に充てる考えであることがわかった。
国民生活センター、2021年10大項目「おうち時間」子供のゲーム課金トラブル
国民生活センターは2021年12月17日、消費者問題に関する2021年の10大項目を公表した。「『おうち時間』でオンラインゲーム 子供のゲーム課金トラブル」や「成年年齢引き下げに向けた啓発活動が活発化」等、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
「こども家庭庁」2023年度創設へ、基本方針を閣議決定
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
大阪弁護士会、子どものためのLINEによる無料相談会12/25
大阪弁護士会は2021年12月25日「子どものためのLINEによる無料相談会」を実施する。いじめや不登校、体罰等、学校内の問題に関する相談やその他子供に関する相談はすべて受け付ける。20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。相談料無料。
