ワクチン・予防接種について知ろう、こどもとおとなのワクチンサイト
日本プライマリ・ケア連合学会のワクチンプロジェクトチームは2018年6月15日、一般市民と医療従事者双方に向けたワクチン・予防接種の総合情報サイト「こどもとおとなのワクチンサイト」を公開した。
保育施設、34.8万人が利用希望かなわず
2018年4月から保育施設の利用希望があったのに利用できなかった子どもは、全国に34万8,000人いたと推計されることが、野村総合研究所が2018年6月26日に発表した調査結果より明らかになった。
中学生の部活動、保護者の6割以上「勉強によい影響」
保護者の6割以上が、中学生の部活動が勉強によい影響を与えていると感じていることが2018年6月26日、栄光ゼミナールの調査結果から明らかになった。保護者が適切と考える部活動の活動日数は、「週5日以内」が9割近くにのぼった。
【夏休み2018】自由研究や自然体験、プロに学ぶ本格体験40種…Gifte!PR
「Gifte!（ギフテ）」を運営するみらいスクールは2018年の夏休みにあたる7月・8月、プロフェッショナルから仕事や文化、科学、表現や自然を学ぶ40種類の体験を開催する。夏休みの自由研究や工作などの宿題にぴったりな企画が目白押しだ。
都市圏の20代、4人に1人「地方移住に関心」…国土交通白書
国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。
生活保護世帯の子ども、大学等進学率は35.3％…全体の半分
生活保護世帯の子どもの大学等進学率は平成29年4月1日時点で35.3％と、全体の進学率73.0％と比べて半分以下であることが、厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果より明らかになった。
国家公務員、志望動機の7割を占めた理由は…人事院調査
国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員の70.0％が「公共のために仕事ができる」を志望動機にあげていることが、人事院が平成30年6月14日に発表した調査結果より明らかになった。
開催まであと2年、東京2020マスコットデビュー＆カウントダウン7/22・24
東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020オリンピック競技大会開催まで2年前の節目となる2018年7月24日に、カウントダウンイベントを開催する。また、7月22日には東京2020マスコットデビューイベントも行われる。
＜地域ニュース＞九州・沖縄編…公立高校入試情報や地域イベント
全国の教育・受験ニュースを配信している「リセマム」で、2018年に掲載した地域ニュースをピックアップ。今回は福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県のニュースを紹介する。
児童手当、現状届け提出は6/29まで
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、平成30年6月29日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。
関西大学、大阪府北部地震で被災した在学生・受験生を経済支援
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
親子で自由研究、ゼンリン「地図作りで発見！まちたんけんキット」
ゼンリンは2018年6月20日、親子で見て歩いて地域を学ぶことができる自由研究キット「地図作りで発見！まちたんけんキット」を発売した。対象は、小学3年生から6年生まで。希望小売価格は1,000円（税別）。
若者の職業意識、仕事よりもプライベート…H30年版「子ども・若者白書」
仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。
【夏休み2018】ガンバ大阪・オリックスなどが指導、大阪キッズスポーツ体験会8/9
大阪府は2018年8月9日、大阪府に在住・在学の小学生580名を対象に、府民スポーツ・レクリエーション事業の一環として「キッズスポーツ体験会2018」を開催する。ガンバ大阪やオリックス・バッファローズなどのトップチームが指導する。
もっと子ども「持ちたいが難しい」父母2割超、理由は経済・身体の負担
ベネッセ教育総合研究所」は2018年6月20日、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）と共同で行った「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」結果速報を公開した。
初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表
内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。
