全国社長出身大学分析2018…トップ10は私大が独占、上場企業や男女別は？
帝国データバンクは2018年7月25日、「全国社長出身大学分析（2018年）」を発表した。社長の出身大学は日本大学がもっとも多いが、上場企業社長の出身大学では慶應義塾大学が最多。男女別では、女性は女子大学のほか、ミッション系の大学が上位にランクインしている。
埼玉県、困窮世帯の小3-6生に学習・生活支援…県内6市町でモデル実施
埼玉県は2018年7月から、困窮世帯の小学3～6年生向けに学習・生活支援教室を開設する「ジュニア・アスポート事業」を、県内6市町にてモデル的に実施する。貧困の連鎖の解消に向け、より早い段階から幅広い支援を行う。
英語で学ぶ保育施設…ISN、長野市で2019年4月開園
国際バカロレア認定校のインターナショナルスクールオブ長野（ISN）は2018年7月24日、2歳以上の未就学児が英語で学ぶ保育施設「ISN長野キャンパス」を2019年4月に開園すると発表した。2019年度は2歳児24名と3歳児15名を募集する。
チャリティー年賀状コンテスト、10/22まで生徒・学生の作品募集
博報堂アイ・スタジオは2018年7月24日、「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト2019」の作品募集を開始した。全国の中高生や大学生らを対象に10月22日まで作品を受け付け、優秀作品約100点を商品化。全国の学校支援に役立てる。
「工場見学＆社会科見学ランキング2018」乗り物系と飲食系に人気集中
トリップアドバイザーは2018年7月24日、「旅好きが選ぶ！工場見学＆社会科見学ランキング2018」を発表した。1位には4年連続で「トヨタ産業技術記念館」（愛知県名古屋市）がランクイン。2位には前年ランク外から急浮上の「竹中大工道具館」（兵庫県神戸市）が選ばれた。
7/28未明に皆既月食「ブラッドムーン」、大接近中の火星と競演も
2018年7月28日未明、皆既月食が起こる。東北地方以西で皆既月食、東北地方の一部や北海道では部分月食を見ることができる。皆既月食によって「赤銅（しゃくどう）色」に見える「ブラッドムーン」と、大接近する赤い輝きの火星との競演も楽しみだ。
妊娠期や出生後の喫煙、子どもの聴覚発達に影響…京大
京都大学の研究グループは2018年7月23日、妊娠期の喫煙や出生後の受動喫煙が、子どもの聴覚発達に影響を与えることを見出したと発表した。妊婦や乳幼児のいる家庭に禁煙を促す必要性が再確認される結果となった。
大学スポーツ振興の推進事業、関大・法政など15大学を選定
スポーツ庁は2018年7月23日、大学のスポーツ活動を支援する「大学スポーツ振興の推進事業」の選定大学を発表した。関西大学、法政大学、国士舘大学など、15大学を選んだ。大学スポーツ・アドミニストレーターの育成や配置、先進的モデルの形成などを推進する。
8月上旬にかけ猛暑まだ続く…埼玉県熊谷市で観測史上最高の41.1度
気象庁は2018年7月23日、7月中旬以降の記録的な高温と今後の見通しについて発表した。1961年の統計開始以来、関東甲信越や東海地方、近畿地方では7月中旬の平均気温としてはもっとも高くなった。気温の高い状態は8月上旬にかけて続くという。
運動部活動の熱中症対策、大会延期や見直しも…スポーツ庁
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
熱中症予防に関する緊急提言…暑さ指数を意識し、こまめな水分補給を
日本救急医学会熱中症に関する委員会は2018年7月20日、熱中症患者の増加を受け、「熱中症予防に関する緊急提言」を発表した。小児や高齢者、持病のある人は体温調節機能が弱く、特に熱中症にかかりやすいため、「熱中症弱者」としての認識が重要だとしている。
【高校野球2018夏】第100回記念大会、47都道府県56代表7/29決定…抽選会8/2
第100回の記念大会となる2018年全国高校野球選手権大会の出場を目指し、全国47都道府県56地方大会で連日熱戦が繰り広げられている。代表校が決まった地方大会もあり、7月29日には全地方大会の代表校が決定する予定。8月5日にはいよいよ記念大会の幕が開ける。
児童のいる世帯は1,173万4千世帯…核家族は82.7％
18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は82.7％を占め、1986年の調査開始時の69.6％から増加傾向にあることが、厚生労働省が2018年7月20日に発表した「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果より明らかになった。
中高の運動部活動、14自治体が休養日は週2日以上
日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。
働く母親、初の7割超え…全世帯平均所得は560万2千円
厚生労働省は2018年7月20日、「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の子どもがいる世帯の母が仕事をしている割合は70.8％となり、調査を開始した2004年以来最高値となった。
文科省、学校での熱中症対策を要請…夏休みにも備えて
文部科学省は2018年7月18日、各都道府県教育委員会や各学校などに対し、熱中症事故を防止するために万全の対策をするよう求める通知を出した。また、通知と合わせて熱中症事故防止の参考となる資料を紹介した。
