熱中症により2023年5月~9月に、全国で救急搬送された累計は9万1,467人であることが総務省消防庁の救急搬送状況からわかった。これは、2008年(平成20年)の調査開始以降2番目に多い搬送人員となる。
2023年8月21日~27日までの1週間に、熱中症で救急搬送された人は全国で7,424人だったことが総務省消防庁の救急搬送状況(速報値)からわかった。全国でもっとも救急搬送された人が多かったのは北海道の935人。北海道は前年同時期と比べ、899人も増加している。
熱中症により2023年8月20日までの1週間、全国で7,360人が救急搬送されたことが総務省消防庁の救急搬送状況(速報値)からわかった。前週(8月7日~13日)から約100人増加、前年同時期と比較すると熱中症による救急搬送人員は2倍以上となった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第142回のテーマは「暑さ指数(WBGT)を基準に体育や部活の実施を判断してほしい」。
タニタは「熱中症に関する意識・実態調査2023」を実施し、2023年7月27日結果を発表した。「熱中症警戒アラート」や「暑さ指数(WBGT)」の認知が広がり、これらを熱中症の予防のために気にする人が増えていることが明らかになった。
熱中症により2023年7月23日までの1週間、全国で9,190人が救急搬送されたことが総務省消防庁の速報値からわかった。前週(7月10日~16日)から急増しており、前年同時期と比較すると熱中症による救急搬送人員は2倍以上となった。
気象庁は2023年7月20日、中国・近畿・東海地方が梅雨明けしたとみられると発表した。いずれの地域も平年と比べると1日遅い梅雨明けで、京都では朝晩は涼しいものの、日中は真夏の日差しが降り注いでいる。関東甲信は今週末に梅雨明けの見込みだという。
ナビタイムジャパンは7月20日、ウォーキングアプリ「ALKOO by NAVITIME」にて、日陰をより多く通る道を歩くことができる「日陰ルート」の提供を開始した。
こども家庭庁や消費者庁などは2023年7月23日まで「こどもの事故防止週間」として「『置き去り事故』をゼロへ」と呼び掛けている。普段から事故が起こりにくい環境づくりや、安全につながる行動を習慣化するなどの工夫を提案している。
明光ネットワークジャパンは2023年6月28日、「子どもがいる家庭の熱中症・暑さ対策に関する意識・実態調査」の結果を公表した。小中学生の子供がいる家庭の7割が熱中症対策をしていたが、環境省が提供する「暑さ指数(WBGT)」については半数以上が認知していなかった。
個別指導の学習塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンが実施した、熱中症や暑さ対策に関する調査によると、子供がいる家庭の74.2%が熱中症対策を行い、87.1%の保護者が夏のマスク着用が熱中症に影響すると考えていることがわかった。
ウェザーニューズは2023年6月20日、「猛暑見解2023」を発表した。全国的に平年より暑く、7月下旬から8月上旬にかけて暑さのピークを迎える見込み。2つの高気圧が重なるタイミングでは、西日本や沖縄を中心に猛暑になると予想されるという。
気象庁と沖縄気象台は2023年6月25日、沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年と比較すると4日遅く、前年より5日遅い梅雨明けとなり、今後は連日真夏日が続く予報。沖縄地方に本格的な夏が到来する。
製品評価技術基盤機構は、熱中症対策の有効な手段であるエアコンについて、メンテナンス不足等で肝心なときに使用できなくなることがないよう、本格的な夏を迎える前に早めの試運転をしてほしいと注意を促した。
熱中症対策を始める時期としてベストだと思う時期の最多は5月だが、実際に5月に対策を始める人はわずか3割であることが、タイガー魔法瓶が行った調査から明らかになった。こまめな水分補給ができていない人が過半数以上という結果も。
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。