熱中症により2020年8月16日までの1週間、全国で1万2,804人が救急搬送されたことが8月18日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週(8月3日~9日)の6,664人から倍増し、前年同時期の7,639人(確定値)を5,165人上回っている。
スポーツクラブ「メガロス」を展開する野村不動産ライフ&スポーツは、ランニング、ウェイトトレーニング、スタジオプログラム、ホットヨガ等のスポーツ用「ドライマスク」を開発し、販売予約をオンラインにて開始した。
JAF(日本自動車連盟)は、昨年8月に出動した“子どもやペットを車内に残したままのキー閉じこみ”の件数を公表し、車内熱中症事故予防を呼びかけている。寝ているからという理由で車内に子どもを残すのは危険だ。
子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」は、新型コロナウイルスによる影響で短縮される夏休みに関するアンケートを実施。小学生保護者の約9割が「夏休みは短縮される」と答えており、盛夏時の登校になるとあって熱中症対策とコロナ対策の両立を切望する保護者が多かった。
環境省と気象庁は2020年7月1日から10月28日、関東甲信地方の1都8県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県)で、先行的に「熱中症警戒アラート(試行)」を実施する。
日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、マスク着用時の熱中症予防・対策のポイントとして、外出時の衣服は通気性の良い生地を選ぶことや、普段よりも意識してこまめな水分補給を心がけることなどを呼びかけている。
日本スポーツ協会(JSPO)は、スポーツ活動中の熱中症予防に関する啓発動画を新たに作成し、ホームページにて公開した。
TikTokは2020年6月5日、横浜市消防局と防災分野における連携協定を締結。「防災TikTok」第2弾として、横浜市消防局が監修した地震・熱中症に関する楽曲や動画を配信している。防災分野における地方自治体とTikTokの連携協定締結は日本初の取組み。
環境省は、熱中症を未然に防止するための情報提供を行う「環境省熱中症予防情報サイト」において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を取り入れた「新しい生活様式」での熱中症予防ポイントをまとめた「令和2年度の熱中症予防行動」を公表した。
日本小児科医会は2020年5月25日、2歳未満の子どもにマスクは不要であるとするメッセージを発表した。マスクにより呼吸がしにくくなり呼吸や心臓への負担になるほか、熱中症や窒息のリスクが高まるという。
東京都は2019年11月21日、2020年度(令和2年度)の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。
公立学校の冷房設置率は78.4%と、前年度より18.2ポイント増えていることが2019年9月19日、文部科学省の調査結果から明らかになった。公立小中学校普通教室の冷房設置率は、2019年度末には北海道、青森県、秋田県を除く全都府県が80~100%に達する見込みだという。
凸版印刷と東京理科大学は、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)規格ZETAを活用して、数メートル空間単位で熱中症に関するデータを収集・分析し、リアルタイムで個人に合わせた熱中症リスクを表示するサービスの開発に向けて共同研究を開始する。
総務省消防庁は2019年8月23日、7月の熱中症による救急搬送状況(確定値)を発表した。全国で7月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より3万7,789人少ない1万6,431人。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員は、鹿児島県がもっとも多かった。
サンワサプライは、温度・湿度・時刻のほかに、熱中症・インフルエンザの警戒度・紫外線指数を表示できる手持ち用デジタル温湿度計「CHE-TPHU6」を発売した。サイズは幅38.6mm×奥行き11.6mm×高さ79.5mm、重量は約23g。標準価格は4,860円(税込)。
熱中症により2019年8月4日までの1週間、全国で1万8,347人が救急搬送されたことが、総務省消防庁の速報値からわかった。前週(7月22日~28日)の5,664人から急増し、前年同時期の1万2,477人(確定値)も上回っている。2019年の累計数(速報値)は3万6,425人にのぼる。