熱中症対策を始める時期としてベストだと思う時期の最多は5月だが、実際に5月に対策を始める人はわずか3割であることが、タイガー魔法瓶が行った調査から明らかになった。こまめな水分補給ができていない人が過半数以上という結果も。
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
この1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年4月17日~4月21日の注目ニュースを振り返ってみよう。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2023年4月26日より10月25日まで全国で運用される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す。
静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バスに園児が置き去りにされて死亡した事件を受け、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年9月6日、「極めて遺憾。断腸の思い」と述べた。厚生労働省と内閣府と連名で、バス送迎の安全管理の徹底について再周知し、あらためて注意喚起した。
さわだスポーツクラブは2022年8月3日、小児科医を対象にした「子供の夏バテ」調査の結果を公表した。マスク着用時の熱中症のリスクについては、7割以上が大人よりも子供のほうがリスクが高いと感じていることがわかった。
第7波が全国で急拡大する中、感染予防対策として「必ずマスク」をする人が8割にのぼることが、マクロミルの調査結果から明らかになった。厚生労働省等が呼びかける熱中症予防と新型コロナ感染予防の両立が難しい局面にきていることが浮き彫りとなっている。
73.1%の保護者が、自身が小学生だったころと比較すると、子供の通学時の荷物は「今のほうが重い」と感じており、その原因として「教材の増加」や「水筒の持参」があげられていることが、BRITA Japanが2022年7月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
文部科学省は2022年7月12日、各教育委員会等に対し、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応について事務連絡を発出した。全国で感染者数が増える中、夏季休業期間においても部活動や登校日等について対策を継続するよう、留意すべき点をまとめている。
熱中症により2022年7月3日までの1週間、全国で1万4,353人が救急搬送されたことが7月5日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週(6月20日~26日)比の約3.2倍に急増し、1週間の搬送人数としては、5月以降の1週間として最多となった。
熱中症により2022年6月26日までの1週間、全国で4,551人が救急搬送されたことが6月28日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週(6月13日~19日)の1,337人から急増。1週間の搬送人数としては、6月の統計を取り始めた2010年以降で過去最多となった。
厚生労働省と環境省は2022年6月21日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行うためのリーフレットを、各都道府県等に対し周知するよう事務連絡を発出。あわせて厚生労働省Webサイトでリーフレットを公開した。
ウェザーニューズは2022年6月22日、「猛暑見解2022」を発表した。全国的に平年より暑く、2つの高気圧が重なるタイミングでは猛暑と予想される。暑さのピークは7月後半と8月後半、西日本と東日本では厳しい残暑となる見込み。
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ!」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
三洋貿易は、子どもの熱中症事故防止のため、ルクセンブルク・IEE社製の置き去り防止センサーを日本市場に導入。2027年までに年間30万台搭載を目指し、車載センサー事業の拡大を図る。