孫正義育英財団、第9期支援人材を30人募集…支援金給付
孫正義育英財団は、2025年1月15日から3月3日まで、25歳以下の若手人材を対象に第9期支援人材を募集する。選考通過者は財団生として認定され、希望者には支援金が給付される。オンライン説明会は1月27日に開催される予定で、30人程度を財団生として認定する。
新社会人のキャリア意識調査、定年まで働きたいが最多
学情は、2025年4月に入社を控える新社会人を対象に「入社先でのキャリア」について調査した。新卒で入社した企業で働きたい年数は「定年まで働きたい」との回答が最多となり、うち約半数が「10年以上」働きたいと考えていることがわかった。新卒で入社した企業で目指したい役職は「主任・係長」がもっとも多かった。
入社難易度ランキング2024、4位は「三井物産」
大学通信は2024年12月23日、新卒就職者の出身大学から測る企業入社難易度ランキング2024を発表した。4位は「三井物産」、5位は半導体関連装置などを手掛ける「レーザーテック」がランクイン。1位から3位は、大学通信のWebサイトで確認できる。
文理選択に親の影響、女子は男子の1.6倍
山田進太郎D&I財団とスタディプラスが運営するStudyplusトレンド研究所は、2024年4月に高校生・大学生8,831人を対象に「文理選択に影響を与える要因：高校生・大学生の進路実態調査」を実施した。この調査では、女子の理系志望が男子より13.5ポイント低く、親からの影響が進路選択に大きく関与していることが明らかになった。
大学生の一人暮らし、保護者の不安91％…緊急時の頼り
CHINTAIは、直近1～2年間で一人暮らしを始めた大学や短大、専門学生の子供を持つ保護者を対象に、お部屋探しに関する不安や情報収集の役割分担についてのアンケート調査を実施した。調査の結果、91.0％の保護者が子供の部屋探しに不安を感じていることが明らかになった。特に「緊急時に頼れそうな人がいるか」が不安要素としてもっとも多くあげられた。
流行語大賞、8割以上が「ふてほど」受賞に納得できず
RECCOOが運営するZ世代に特化したクイックリサーチサービス「サークルアップ」は、最新のZ世代調査として「流行語大賞」をテーマにした調査レポートを発表した。今回の調査では、大学生400人を対象に、2024年度の流行語大賞に対する意識を調査し、納得感のある言葉や共感された言葉について分析した。
スポーツ応援アプリ「すぽったま！」獲得ポイントで豪華賞品
埼玉県は2024年12月27日から県内スポーツチームの観戦をより楽しむWebアプリ「すぽったま！」で、試合観戦スタンプラリーを実施する。試合観戦で獲得したポイントで豪華賞品が抽選で当たる。
アメリカ大統領選挙のしくみは？子供といっしょに考えたいニュースに出るキーワード
「アメリカ大統領選挙」どう行う？いったいどうやって選ばれているのか？池上彰氏の「カラー図解 社会人なら知っておきたいニュースに出るキーワードがすっきりわかる本」（KADOKAWA）から、親子でいっしょに考えたい、世の中の情報を読み解くために必要な教養を紹介する。
行知学園、深圳大学東京校と連携…指定校推薦枠を新設
留学生進学予備校、日本語学校、日本語講師養成講座を運営している行知学園は2024年12月20日、深圳大学（中国）の東京校と提携し、新たに指定校推薦枠を設けたと発表した。奨学金制度もあり、日中間の交流をさらに促進したい考え。
書き損じハガキで支援、ユネスコ寺子屋運動スタート
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
埼玉県「若者契約トラブル110番」で特別相談1/16-18
埼玉県消費生活支援センターは、若者を狙った悪質商法の被害防止と解決支援を目的に、1月16日から18日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。県内在住、在学、在勤の30歳未満の若者に関する消費生活相談を受け付ける。
インフルエンザ感染急拡大、首都圏も「注意報発令」相次ぐ
厚生労働省は2024年12月20日、第50週（12月9日～15日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は注意報レベルとなる19.06人に拡大。首都圏でも東京や埼玉、神奈川が相次いで流行注意報を発令した。大分と福岡では報告数30人以上の警報レベルに達している。
小中学生、前年度比14万人減で過去最少…学校基本調査
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
司法試験のCBT化、2025年4月ごろ練習版・体験版公開へ
法務省は2024年11月29日、司法試験および司法試験予備試験のデジタル化に関するQ＆Aを更新。現在開発中のCBT試験の練習版や体験版について、2025年4月ごろにWebサイト上で公開予定との見通しを公表した。あわせてCBT試験の操作マニュアルなども公開予定だという。
30駅制覇で豪華賞品、JR東日本スタンプラリー1-3月
JR東日本は2025年1月10日から3月3日まで「JR東日本 トレインスタンプラリー－鉄路を駆ける栄光の車両たち－」を開催する。鉄道ファンを魅了してきたEF58形をはじめとする機関車などを「栄光の車両」としてスタンプに採用。参加者はスタンプを集めて限定賞品を手に入れることができる。
愛知県こども計画「はぐみんプラン」意見募集1/17まで
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
