文部科学省は6月30日、第2回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を開催した。配布資料では、総務省と連携し、1人1台の情報端末などを整備した「学びのイノベーション事業」の実証研究報告のほか、デジタル教科書の現状と課題についての資料が配布された。
マイクロソフトは6月11日、新たな大画面コラボレーションデバイス「Microsoft Surface Hub」の法人向け受注を7月1日より24か国で開始すると発表した。予定参考価格は55インチが6,999米ドル。ホワイトボード機能やビデオ会議などを備え、文教向けにも活用できそうだ。
文部科学省は6月4日、平成26年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。小中学校の8割以上、高校の7割がICT機器を活用した英語の授業を行っており、「パソコン」を活用している割合が高いことがわかった。
佐賀県教育委員会は、6月9日、県内におけるこれまでのICT利活用教育の取組み状況や今後の展望について発表報告する「平成27年度 ICT利活用教育フェスタ」第1回を開催する。併せて6月8日には県内の小・中・高校・特別支援学校での授業公開も行う。
企業・スクール・学校でのeラーニングシステムを立ち上げているデジタル・ナレッジは、6月18日、19日の2日間、多種多様なデジタル学習スタイルを紹介する特別イベント「学習スタイルMAP2015」を開催する。
テクノホライゾングループのエルモ社は6月15日、学校や教育機関向けにワイヤレス書画カメラMO-1w用「バッテリーユニット」を発売する。定価は8,000円(税別)。完全ワイヤレス化を実現し、教室内のどこでも使用ができる。
文部科学省は5月19日、教育の情報化サイトに「授業がもっとよくなる電子黒板活用」のパンフレットと場面集を掲載した。これから電子黒板を活用する教員や、活用の仕方がよくわからない教員を対象に、効果的な活用方法を紹介している。
5月20日から東京ビッグサイトで開催されている「第6回教育ITソリューションEXPO」(EDIX)では、電子黒板をはじめ、最新のデジタル技術を活用した教材が多数展示された。
茨城県古河市とNTTドコモは5月20日、古河市立小中学校32校に9月から通信モジュール搭載モデル(LTE対応)学習用タブレットを導入し、共同研究を行うと発表した。学校の授業のほか、校外学習や自宅学習にも活用しながら、学力向上を目指していく。
NECディスプレイソリューションズは、超短焦点プロジェクター「NP-UM352WJL」を7月上旬より発売する。電子ホワイトボード機能や、ワイヤレスでタブレットなどの端末と情報共有ができる機能を搭載している。市場想定価格は20万円(税抜)。
サカワとカヤックは、スマホとプロジェクターで電子黒板と書画カメラの環境を作り出す新しい試みとして、ハイブリッド黒板アプリ「Kocri(コクリ)」を7月に発売する。黒板と電子黒板の長所を兼ね備えるアプリで、販売想定価格は5,000円。
富士ソフトが提供する、教室のデジタルテレビやタブレット端末を活用した総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」は2015年秋、東京書籍と教育出版のデジタル教科書に対応する機能を追加することを発表した。
企業・学校・スクールへのeラーニングシステム提供を行うデジタル・ナレッジは、国内導入実績が1,000を超えるeラーニングシステム「KnowledgeDeliver(ナレッジデリバー)」の最新バージョン6.0を5月14日にリリースした。
フルノシステムズは、文教市場向けに動画対応アクセスポイント「ACERA 850M」と「ACERA 850F」の2機種を、6月および9月に発売開始する。
富士通は5月14日と15日の2日間、東京国際フォーラムにて「富士通フォーラム2015」を開催。多数のセミナーやデモ展示を通じ、新たなビジネス価値創造の取組みや科学技術を紹介している。教育現場や子育てに関する展示を中心に取材した。
ホワイトボードにレシーバーを取り付け、専用マーカーで書くだけで、記載した文字・図表をリアルタイムに配信・共有・編集できるボードマーカーが発売された。既存のホワイトボードをそのままで、電子黒板として使用することができる。価格は95,000円(税別)。