ベネッセコーポレーションのシンクタンク「Benesse教育研究開発センター」は2月15日、「第2回小学校英語に関する基本調査（教員調査）」の結果を取りまとめて公開した。 調査は、公立小学校の英語活動の実態と教員の意識を把握することがテーマ。調査時期は2010年7〜8月、調査対象は全国の公立小学校約2,350校の教務主任2,383人（配布数8,000通、回収率29.8％）と高学年学級担任2,326人（配布数8,000通、回収率29.1％）。郵送法による質問紙調査。資料では、前回の2006年からの4年間の変化、現状および今後取り組むべき課題もまとめている。 「英語活動の実施の有無」について教務主任に尋ねたところ、「行っている」という回答が99.6％（前回は94.0％）となった。「英語活動は何年生で実施しているか」という質問では、回答の多かった順に「6年生」99.5％、「5年生」99.2％、「4年生」79.7％、「3年生」78.4％となっている。 英語活動を行っている学校に「英語活動の年間時数」を聞いてみたところ、平均時間数は低学年で6.8時間（前回は9.3時間）、中学年は11.9時間（前回は14.9時間）、高学年は33.1時間（前回は16.1時間）」となった。 英語活動にかかわっている人については、「学級担任」が97.5％（前回は86.8％）、「ALTなど外国語指導助手」が93.0％（前回は92.3％）となっており、学級担任が授業にかかわる割合が増えている。また、中心となる指導者も「学級担任」が66.6％（前回は28.2％）と増加、「外国語指導助手」は25.6％（前回は60.1％）と減少している。 ALTの来校頻度については、「週1回以上」が21.4％（前回は10.0％）、「週2〜3回」が24.1％（前回は20.8％）となっており、半数近い学校で「週1回」かそれ以上で増加しているようだ。ALTが担う役割としては、「発音の見本」（89.5％）、「児童との外国語会話」（89.0％）、「自然な外国語の使い方の見本」（73.3％）となっている。 「英語活動の内容」としてよく行うまたはときどき行うものとして、「英語のあいさつ」（98.7％）、「ゲーム」（98.5％）、「英語や歌のチャンツ」（91.9％）、「会話練習」（87.7％）、「発音練習」（82.9％）「クイズ」（72.3％）などとなっている。また、「英語活動で使用する教材」では、「文部科学省作成の英語ノート」（89.6％）がもっとも多く、「ALTなどの外部人材・機関が制作した教材」（50.8％）、「文部科学省作成の英語ノートデジタル版」（49.1％）、「学級担任が独自に作成した教材」（41.7％）などとなった。英語ノートの役立ち感は、指導計画の作成と教材・教具の準備ともに「役立っている」という回答が86％を超えている。 「英語活動への自治体からの支援」については「講師派遣」などの人的な支援が83.6％ともっとも多く、次に「教員研修」59.4％と続いている。人口規模別でみると、「指導計画・指導書などの提供」等で、規模による地域差がみられる。 「英語活動の指導への負担感」は、「まあまあ感じている」（45.3％）、「とても感じている」（16.8％）、「あまり感じていない」（32.9％）となり、指導に負担を感じるという回答は6割を超えている。「とくに課題だと感じていること」は、「教材の開発や準備のための時間」が57.9％（前回は38.2％）、「ALTなど外部協力者との打合せの時間」が39.7％（前回は24.4％）、「指導する教員の英語力」が33.6％（前回は40.6％）となっており、準備の時間が不足がちだという現状がうかがえる。 英語活動を行ったことによる子どもたちのよい変化としては「外国語に慣れ親しむ」（92.9％）、「外国人に対して物おじしない」（84.4％）などが挙げられた。「英語活動に対する評価」に関しては、「とてもうまくいっている」（6.2％）、「まあうまくいっている」（74.9％）という結果になった。 前回の2006年と比べてみると、「英語活動の時間数」「ALTなどの外部協力者の来校頻度」「使いやすい教材」指導のためのカリキュラム」「英語活動に関する教員研修」などは大幅に改善された条件のようだ。また「英語活動の指導者」については、「学級担任が教えるのがよい」という意見が23.6％であったのに対し、「英語活動は専門に指導する教員が教えるのがよい」という回答は75.7％あった。
