会計検査院は、各都道府県が運営する高校奨学金事業に関する助言を行うよう、文部科学省に意見報告した。 今回の報告では、2005年度に旧日本育英会から各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握した上で必要な助言等を行うなどの対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう文部科学大臣に対して意見を表示している。 高校奨学金は文科省の交付金と奨学生からの返還金をもとに都道府県が独自に運営。高校生にはおおむね月1万8千〜3万5千円が貸与される。 検査院が文部科学省および20府県において会計実施検査を行った結果、文科省の試算で当年度回収率を84％、過年度回収率を13％と設定しているのに対し、直近の回収率は8府県で両回収率を下回っていた。また、3県では当年度回収率のみ、1県では過年度回収率のみそれぞれ下回っていた。 貸与水準を維持していく場合、京都、大阪、茨城、神奈川、長野、愛知、兵庫、愛媛、福岡、長崎、熊本では交付金および返還金だけでは奨学資金が不足し、各府県においてその不足分を負担する必要が生ずることが予測されると予測されるという。
