慶應義塾大学経済学部赤林英夫教授らは、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と横浜市学習状況調査の学校別平均点データを利用して、学級規模の縮小が学力の伸びに与える影響を分析し、国際的専門誌で公表した。 2011年に小学校1年生の学級規模を40人から35人へと引き下げるよう法律が改正され、文部科学省は学力低下や格差の拡大を防ぐために、全国学力・学習状況調査等を活用し十分な検証を行いつつ、教職員定数の在り方全般について検討するとしている。しかし、少人数学級推進と子どもの学力向上との因果関係を統計的に立証することは、必ずしも容易ではないという。 本研究では、経済学で普及している統計的手法を用いて、少人数学級になることで学力がどの程度伸びるのかを分析した。この手法では、1学年の人数が40人から41人へと変化するときに平均学級規模が40人から20.5人へと大きく変動するという制度の特徴を利用して、学級規模縮小が学力に与える効果を統計的に判別。情報開示請求を通じて横浜市から提供を受けた全国学力テストと横浜市独自の学力テストである横浜市学習状況調査の学校別平均点を用いて、ある年における学級規模が学年を通じて学力向上に与える因果的効果を測定した。 分析の対象は、横浜市の公立学校に通う小学校6年生と中学校3年生。分析の結果、小学6年生と中学3年生の国語と算数（数学）の中では、小学校の国語を除き、学級規模縮小の効果を確認することはできなかった。また、全国学力テストの得点（4月に実施・学年当初の学力）が低い学校と高い学校に分けて分析すると、小学校の国語で確認された学力向上効果は、当初の学力の高い学校でのみ確認できた。これは、少人数学級の推進が学校間の学力格差を縮めるとは限らないことを示唆している。 これらの分析結果は、教育政策推進の際に、先入観や素朴な期待ではなく、事実に基づいて政策の効果を検証することの重要性を示している。今後は他の地域や学年においても同様の結果が得られるかどうかについて検討が必要であり、少人数学級政策が他の政策と比較して費用対効果に優れるかどうかもさらなる検証が必要だという。
