総務省は25日、平成27年（2015年）国勢調査におけるインターネット回答の状況を公表した。 2015年の国勢調査では、インターネットでの回答が可能となり、紙の調査票による調査に先行してオンライン調査が実施された。先行調査期間となる9月10日～20日におけるインターネット回答数は、1917万5769件だった。2010年国勢調査の世帯数に対する割合から、“インターネット回答率”は36.9％と算出された。 このうち、スマートフォンから回答のあった割合は、12.8％。インターネットで回答した世帯の3世帯に1世帯が、スマートフォンから回答したことになるという。 都道府県別では、「滋賀県」48.4％がもっともインターネットでの回答が多かった。以下「富山県」45.7％、「岐阜県」45.4％が続く。5割を超えた県はなかったが、4割を超えた県は17県存在。次回調査ではさらに数値が増加する見込みだ。 今後総務省では、インターネット回答のなかった世帯に、調査票を配布し、回収・督促を行う予定。なお先日の大雨の被害の大きかった地域等では、10月20日までの期間、紙の調査票と並行してインターネット回答を受け付ける。
