平成27年度（2015年度）の科学技術研究費の総額は、前年度比0.2％減の18兆9,391億円と3年ぶりに減少したことが、総務省の調査結果より明らかになった。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、3.56％と前年度比0.10ポイント低下した。 科学技術研究調査は、日本の科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎年実施している。総務省統計局が大学や企業、非営利団体・公的機関を対象に調査票を平成28年5月中旬に郵送し、郵送またはインターネットにより回答を得た。 平成27年度（2015年度）の科学技術研究費の総額は、前年度比0.2％減の18兆9,391億円で、3年ぶりに減少した。内訳は、「企業の研究費」13兆6,857億円（前年度比0.7％増）、「大学など」3兆6,439億円（同1.4％減）、「非営利団体・公的機関」1兆6,095億円（同4.7％減）。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、3.56％と前年度比0.10ポイント低下した。 平成28年3月31日現在の研究者数は、前年比2.3％減の84万7,100人で、3年ぶりに減少した。女性研究者数は前年比1.6％増の13万8,400人と過去最多、研究者全体に占める割合は前年比0.6ポイント上昇の15.3％と過去最高となった。研究者1人あたりの研究費は、前年度比2.2％増の2,236万円と5年連続で増加している。
