文部科学省は7月7日、平成29年度公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果を公表した。平成29年4月1日現在、耐震化が未実施の建物は1,399棟、前年度から829棟の減少となった。屋内運動場など、吊り天井の落下防止対策実施率も上昇している。 公立小中学校の構造体の耐震化率は、前年度から0.7ポイント増の98.8％となった。また、耐震性がない建物は1,399棟と、前年度から829棟減少。そのうち、震度6強以上の地震に対して倒壊または崩壊する可能性が高い「Is値0.3未満」は257棟と、前年度より140棟減少している。 耐震化率が低い都道府県は、沖縄県90.0％、福島県94.1％、富山県94.3％、北海道94.4％、愛媛県94.9％など。耐震性がない建物の残棟数が多い設置者は、福山市69棟、富山市60棟、福島市52棟、那覇市50棟、岡山市42棟など。耐震化率別の設置者数分布をみると、耐震化率100％が87.2％と多くを占めており、前年度と比較しても5.6ポイント上昇している。 公立小中学校において、落下防止対策が未実施の吊り天井・照明・バスケットゴールを有する屋内運動場などは、前年度より714棟減の940棟。対策実施率は97.1％だった。対策未実施の屋内運動場などの数が多い都道府県は、東京都で74棟、愛知県67棟、千葉県66棟、山口県58棟、群馬県43棟。平成28年度に落下防止対策を行った数が多い都道府県では、埼玉県54棟、千葉県47棟、東京都43棟、兵庫県40棟、茨城県37棟など。 フォローアップ調査は、小中学校だけでなく、幼稚園や義務教育学校、高校など、全国の公立学校施設の全設置者が対象。ただし、福島県楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および飯舘村内の全学校は含まれていない。調査結果は文部科学省Webサイトに公開されている。
