全国の国営公園、4/1より子ども入園無料…2日間通し券も新設

 国土交通省は平成30年度(2018年度)、全国の国営公園で子どもの入園料を無料化する。利用者増を目指した試行として、2日間通し券を新設するほか、これまで一部の園のみ使用可能であった年間パスポートをすべての国営公園に導入する。

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 国土交通省は平成30年度(2018年度)、全国の国営公園で子どもの入園料を無料化する。利用者増を目指した試行として、2日間通し券を新設するほか、これまで一部の園のみ使用可能であった年間パスポートをすべての国営公園に導入する。

 平成28年度の国営公園の入園者数は3,898万人。国土交通省では、国営公園などを訪れる入園者を平成32年度に4,800万人とすることを目指し、施設整備や利用促進のためのソフト施策を展開している。

 今回、ファミリー層を中心とした利用者拡大を図るため、全国12園の国営公園において入園料に関する試行を実施。平成30年4月1日から、現在80円を徴収している小中学生の入園料を無料とする。大人料金は、現行の410円から450円に値上げする。シルバー(65歳以上)の入園料210円は変更なし。

 ただし、国営沖縄記念公園については、熱帯ドリームセンターは大人が現行の690円から760円、子どもが350円から無料、海洋文化館は大人が現行の170円から190円、子どもが50円から無料になる。

 試行期間は、平成30年度の1年間を予定。「2日間通し券」を大人500円、シルバー250円で新たに導入するほか、年間パスポートをすべての国営公園で使用可能とする。また、20名以上対象の団体料金は、公共交通機関や旅行会社などが販売する旅行商品に適用する方式に変更となる。

 国営公園は現在、全国に17園あり、このうち国営ひたち海浜公園、国営昭和記念公園など、12園で入園料を徴収している。

 国土交通省では、利用者の意向把握、類似施設の入園料の実態把握、有識者会議などから試行結果を検証し、各国営公園で提供しているサービス水準や地域性などの観点から適正な入園料についてさらに検討していくという。
《奥山直美》

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