文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4％、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9％と、平成24年度の前回調査より上昇した。 「学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」は、前回調査から5年経過したことを踏まえ、学校における受動喫煙防止対策実施状況などを把握し、今後の施策の参考にするために実施した。調査対象は、都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、市区町村教育委員会、幼稚園、小学校、中学校、高校など。 学校の受動喫煙防止対策実施状況については、99.6％が「対策を講じている」と回答。平成24年度に実施した前回調査より、1.9ポイント増加した。具体策として「学校敷地内の全面禁煙措置を講じている」と回答した学校は90.4％。前回調査の82.6％から7.8ポイント高くなった。 「学校敷地内の全面禁煙措置を講じている」と回答した割合は、小学校93.5％、中学校88.4％、義務教育学校90.7％、高校82.3％、中等教育学校85.5％、専修学校61.0％、高等専門学校34.0％と、学校種によってバラつきもみられた。 教育委員会などの対応状況では、都道府県教育委員会のうち、都道府県内（市区町村立を含む）の学校全体を対象に受動喫煙防止対策を求めているのは、京都府、兵庫県など12府県。都道府県内（市区町村立を含む）の公立学校全体を対象に受動喫煙防止対策を求めているのは、東京都、大阪府など17都府県。都道府県立学校に受動喫煙防止対策を求めているが、市区町村立は設置者の判断に任せているとしたのは、北海道、神奈川県、愛知県など18道県あった。 指定都市教育委員会では、全20都市が「学校敷地内の全面禁煙措置を求めている」と回答。市区町村教育委員会などで、「学校敷地内の全面禁煙措置を求めている」と回答したのは77.9％で、前回の67.1％から10.8ポイント増加した。「各学校の判断に任せている」は12.6％、「建物内に限って全面禁煙措置を求めている」は8.4％、「建物内に喫煙場所を設置し、分煙措置を求めている」は1.1％だった。
