「卒業後拠出金制度（J-HECS）」は、学生が大学などへの入学時にマイナンバーを登録することで、授業料や入学金相当分の支払いを国が立て替える仕組み。入学時や在学中は授業料などの支払いを求めない、または大幅軽減し、卒業後に学生が支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する。
対象となる学校種は、大学、短期大学、高等専門学校（4・5年生）、専門学校、大学院。対象経費は、授業料として国公立大学が約54万円、私立大学が70万円または120万円、入学金として約28万円。所得基準は、家計所得が約1,100～1,200万円未満など。
画像：卒業後拠出金制度（J-HECS）基本的枠組み
納付は、現行の無利子奨学金の所得連動型と同じく、課税時点から開始。最低納付額は2,000円。納付率は課税所得（控除後の所得）の9％。目安となる納付月額は、年収200万円で約4,200円、年収300万円で約8,400円、年収400万円で約1万3,000円、年収500万円で約1万7,000円。納付完了まで、口座振替または源泉徴収により徴収する。
制度導入時の所要経費として約9,800億円、将来未納付分のセーフティーネットとして約270億円を見込んでいる。利息は0.1～2％程度で、利用者から徴収しないことが望ましいとしている。セーフティーネットや利息の補てん財源としては、完済者からの追加納付、制度利用料徴収、税制改正などを例にあげている。
自民党教育再生実行本部では、J-HECSのメリットとして「一括で資金が必要となる入学時・進級時の負担軽減」などを指摘。J-HECSにより、高等教育費を親負担から本人と社会の共同負担に転換し、家庭の経済力によらず18歳で自立する社会の実現などを理念に掲げている。
※編集部注：「出世払い」に関する続報を掲載した。2018年5月18日
