2017年の出生率、1.43に低下…出生数は過去最少

 厚生労働省は平成30年6月1日、平成29年(2017年)人口動態統計月報年計(概数)の結果を公表した。出生数は94万6,060人で明治32年の調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は1.43で、前年より0.01ポイント低下している。

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出生数および合計特殊出生率の年次推移
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 厚生労働省は平成30年6月1日、平成29年(2017年)人口動態統計月報年計(概数)の結果を公表した。出生数は94万6,060人で明治32年の調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は1.43で、前年より0.01ポイント低下している。

 人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の実態を表すものとして厚生労働省が毎年作成している。人口動態統計月報年計(概数)は月報(概数)の年間合計で、毎年、調査年の翌年6月上旬ごろに公表している。平成29年(2017年)人口動態統計月報年計(概数)の調査期間は平成29年1月1日~12月31日。

 平成29年の出生数は94万6,060人で、前年(平成28年)のより3万918人減少し、明治32年(1899年)の調査開始以来、過去最少となった。出生率(人口千対)は7.6で、前年の7.8より0.2ポイント低下している。出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、45歳以上では前年より増加しているが、44歳以下の各階級では前年より減少している。

 合計特殊出生率は1.43で、前年の1.44より0.01ポイント低下している。年齢(5歳階級)別にみると、34歳以下の各階級では低下し、35~49歳の各階級では上昇しており、30~34歳がもっとも合計特殊出生率が高い。都道府県別にみると、「沖縄県」が1.94ともっとも高く、「宮崎県」1.73、「島根県」1.72、「長崎県」1.70、「鹿児島県」1.69が続いた。一方、「東京都」が1.21ともっとも低く、「北海道」1.29、「宮城県」1.31、「京都府」1.31、「奈良県」1.33の順に低い。

 合計特殊出生率とは、15から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
《工藤めぐみ》

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