MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う企業（事業者）のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。 新型コロナウイルスの影響によりオンライン教育がより一層注目される中、政府は学校に1人1台のパソコン端末の配布や通信ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の実現を、当初の計画目標から3年前倒しし2020年度中の実現を目指して推し進めている。GIGAスクール構想の実現に取り組む自治体では、故障・破損時の保証が付帯されたノートパソコンやタブレット端末の導入を希望するケースもあり、ニーズに対応するため事業者が保証制度を構築する必要があるが、事業者にとって制度運営にかかる費用が予想できない、修理の受付・査定業務の運営に不安があるという理由から制度構築ができず、結果として入札で不利になるケースがあるという。リシードで全文を読む
