主権者教育の推進へ向け中間報告、方向性など提言…文科省

 文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。

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「今後の主権者教育の推進に向けて(中間報告)」の概要
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 文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。

 公職選挙法等の改正により、選挙権年齢が満18歳に引き下げられ、2022年度からは成年年齢が満18歳へ引下げとなる。新学習指導要領のもとで、子どもたちにこれまで以上に主権者として必要な資質・能力を確実に身に付けさせていくことが喫緊の課題となっている。

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《奥山直美》

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