文部科学省は2021年1月8日、令和2年度(2020年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。 調査対象は、学校(公立の幼稚園から高校)の教職員の服務監督をするすべての教育委員会や事務組合など(47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1,723市区町村教育委員会・事務組合など)。1,790のすべての教育委員会などが回答している。調査基準日は2020年9月1日時点。リシードで全文を読む
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