政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。 小学校高学年における教科担任制については、中教審が2022年度をめどに本格導入が必要と答申。これを踏まえ、文部科学省の検討会議が2021年7月、「義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について（報告）」を公表。各地域・学校の実情に応じた取組みが可能となるような定数措置により、専科指導の充実を図ることを中心に考えるべきとし、優先的に専科指導の対象とする教科に「外国語」「理科」「算数」「体育」をあげている。リシードで全文を読む
