子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した「子ども給付金～新入学サポート2022～」の利用世帯への調査で、就学費用にかかる保護者の経済的負担が全国的にみられ、制服・運動着代等に地域格差が生じていることが明らかになった。
調査は、子供の貧困問題解決への取組みとして実施。有効回答数は「子ども給付金～新入学サポート2022～」の申請時（2022年1月～2月）に回答した、全国42都道府県631世帯。そのうち、約半数にあたる349世帯は5月に実施した事後アンケートにも回答。今回の結果はそれらをまとめたもの。
調査では、給付金利用世帯の68％が「対象となる子供か保護者のいずれかに疾病・障害がある」、27.6％が「対象となる子供が日常的に疾病・障害のある同居家族のケア・お世話をしている」と回答した。
新入学の中1・高1の保護者の77.5％が、特に負担を感じる費用として「制服代」をあげた。制服・運動着代の全国平均額は、新入学の中1が7万5,630円、高1は8万9,602円。平均額がもっとも高かったのは関東地方。全国平均よりも中1で約1万円、高1で1万5,000円以上高かった。
就学援助制度を利用している中1の保護者のうち、68.9％が就学援助制度により学校にかかる費用を「あまりまかなえていない」「まったくまかなえていない」と回答。また、高1保護者の44.1%が「経済的な理由により高校就学を続けられない可能性がある」とし、そのうち23.7%が「修学旅行費」が就学を継続するうえで一番大きな負担だと回答した。
これらの結果を受けセーブ・ザ・チルドレンは、子供の権利を保障するために、教育費をはじめとした子供に関する公的支出を増やしていくことを中長期的に国や関係省庁、地方自治体に求めるとしている。
