イー・ラーニング研究所は、子供がいる親を対象に「2022年：学校と家庭における金融教育に関する意識調査」を実施し、結果を公表した。高校での金融教育について認知はされているものの、具体的な内容まで理解する親は少ないことがわかった。
調査は、2022年11月2日～11月22日に、子供を持つ親を対象に紙回答で実施した。有効回答数は462人。
「子供にお金に関するどのようなテーマを特に学んでほしいか」という質問で、「貯める・増やす」（363）が約8割ともっとも多く、「家計管理とライフプランニング」（289）が続く。 また「どうして金融教育が今求められていると思うか」の質問では、1位に「将来の先行きが不透明な時代だから」（301）、ついで2位が「資産運用が当たり前の時代だから」（277）、3位が「働き方やライフスタイルが多様化しているから」（232）となり、それぞれ半数以上の回答が集まった。
コロナ禍を機に将来の見通しが難しくなり、働き方やライフスタイルの多様化に伴い生涯のマネープランも多様化する中、想像のつかない将来に備えた「長期のお金の使い方」を学ぶ必要性が高まっており、政府主導の「貯蓄から投資へ」の資産所得倍増計画により、資産運用が「当たり前」のこととして浸透していることがわかる。
「高校の家庭科の授業で金融教育が開始していること」については、67％が認知しているが、そのうち具体的な内容を知っている人は23％と少ない。また、「学校教育で金融教育を始めてほしい時期」については、約4割が「小学校低学年」（184）と回答しもっとも多く、「小学校以前」（121）が続く。高校での金融教育の導入は進むものの、親としては、小学校低学年以前での金融リテラシーを身に付けてほしいと考えていることがうかがえる。
「子供に金融教育を学んでほしい場所」として、6割以上が「学校」（303）と回答。教育ノウハウの整った場所での正しい学びが求められていることがわかる。一方で、2位に「オンラインツール」（234）、3位に「家庭」（162）が続いており、日常生活の中でも金融リテラシーを身に付けてほしいという意見も見受けられる。
「学校でどのような方法で金融教育を行ってほしいか」の質問では、「体験型授業」（372）が8割と圧倒的に多い結果となり、体験を通じてそのまま日常生活でも実践できるような授業が求められていることが明らかになった。さらに「他の教科と同様に、金融教育に関するテストなどを行ってほしいか」尋ねたところ、「はい」（298）と回答したのは6割以上におよび、学んだことが身に付いているのか習熟度のチェックも必要であると認識されていることがわかる。
「親子で金融教育を学べる場が欲しいか」については、「はい」（434）が9割以上という結果に。子供への金融教育を求めると同時に、親も自身の金融リテラシーを高める必要性を感じていることがわかる。また「家庭で金融教育を行うときに不安なこと」について、約8割が「正確な情報を教えられるか」（362）と回答。家庭での金融教育に意欲はあるものの、その正解がわからないことに不安を感じており、親を対象とする正しい金融教育のニーズがうかがえる。
