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イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、子ども英語教室の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2020「子ども英語教材」を下記のとおり発表した。
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
日本PTA全国協議会は2020年5月1日、「9月入学の議論に関する緊急要望書」を文部科学省に提出した。学校現場の負担増、学年の再編成による子どもたちの分断など、9点の懸案事項を示し、9月入学について時間をかけて慎重に検討するよう求めている。
「9月入学・始業」に対して、「賛成」と考える人が47.8％、「反対」と考える人が18.4％であることが、クロス・マーケティングの実施したクイック調査で明らかとなった。また、子どもの年齢が高いほど、「反対」意見が多くなる傾向にある。
厚生労働省が公表している「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、東京都以外の特定警戒都道府県で2020年5月11日の週より布製マスクの配布開始を予定している。配布状況は厚生労働省のWebサイトで確認できる。
エキサイトT＆Eは2020年5月1日から、海外留学ができない今でも、オンライン授業を活用し、費用を抑えた海外進学を実現する「海外進学サポートプログラム」を提供開始した。7月31日までに申込みを行うと4週間分の授業料が実質無料になるキャンペーンも実施している。
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構（NITS）によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
ジェイコムウエスト堺局は堺市教育委員会と協力し、学習番組「集まれ堺っ子！テレビ授業の時間だよ！」を、2020年5月11日から31日までの平日、J:COM堺・南大阪エリアのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル（地デジ11ch）」にて放送する。
雑誌「留学ジャーナル」の発行元であり、留学エージェントでもある留学ジャーナルは、自宅に居ながら留学の最新情報が得られるオンライン開催イベントを展開していくことを決定した。取組みの1つとして「＃おうちで オンライン留学フェア」を2020年5月24日に開催する。
学年・地域の垣根を越えて全国の参加者が社会課題解決に向け学び合うイベント「第6回すららアクティブ・ラーニング」を開催する。
文部科学省は2020年5月7日、新型コロナウイルス感染症による臨時休校中の対応として、障害のある児童生徒の家庭学習支援に関する留意事項を全国の学校設置者に通知した。共通事項のほか、知的障害や自閉症など、障害種別に家庭学習上の留意点を示している。
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。
日本数学検定協会は2020年5月1日、算数・数学の学習支援コンテンツをまとめて紹介する特設Webサイト「休校中に算数・数学が得意になる学習支援コンテンツ」を公開した。書籍やプリント教材、動画など、10の学習コンテンツを紹介している。
2021年4月に開校する川口市立高等学校附属中学校は、Webサイトに募集要項や選考日程などを掲載した。2021年度の入学者選考は、第1次選考を2021年1月16日、第2次選考を1月23日に実施する。
大阪府は2020年5月5日、緊急事態宣言の延長を受けて、府立学校を5月31日まで臨時休校とすることを決定。再開後の教育活動を円滑に実施するため、11日より週に1～2回の登校日を設ける。
文部科学省は2020年5月1日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。
