文部科学省は10月28日、平成24年度「ICTを活用した防災教育に資する教材の開発・普及のための調査研究」に関する成果報告書を公表した。ICTを活用した防災授業を実施したころ、約9割が災害時に児童生徒自身がとるべき行動について認識を深めたことがわかった。
情報オリンピック日本委員会は、中高生向けプログラミングコンテスト「第13回日本情報オリンピック」の参加申込み受付を開始した。参加は無料。
チエルは、小中学校の教員向けタブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイート」の展開を2014年3月から開始すると発表。教材の提供だけでなく、授業計画の作成、児童生徒のタブレット活用支援機能などを搭載している。
オンライン辞書「Weblio」を運営するウェブリオは28日、アドビシステムズが提供しているPDF閲覧ソフトウェア、「Adobe Reader」に組み込んでポップアップ辞書機能が利用できるプラグインソフトウェア「Weblio英和辞典プラグイン」の提供を開始した。
NECとNECディスプレイソリューションズは、タブレットPCの直感的な操作を大画面で実現する「PC内蔵電子黒板」を、2014年2月下旬から販売開始すると発表。Windows 8.1 Professionalを搭載し、授業支援ソフトを通じたタブレットとの連携が向上したという。
「今、習っている習い事」は水泳、「今後、習わせたい習い事」は英語・英会話が1位となったことが、リクルートライフスタイルが10月28日に発表した「ケイコとマナブ 子どもの習い事アンケート2013」より明らかになった。
愛知県教育委員会は、「大学生による学校現場での学習支援の充実に向けた情報交換会」を、10月30日に愛知県自治センター（尾張会場・名古屋市中区）、11月13日に愛知県西三河総合庁舎（三河会場・愛知県岡崎市）で、それぞれ開催する。
ベネッセコーポレーションは10月28日、「第1回ベネッセ・駿台マーク模試・9月」のデータと2013年度入試結果および2014年度入試科目データをあわせて分析した「合格可能性判定基準」を公表した。
ベネッセコーポレーションの幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」は、東日本大震災の復興支援として、「しまじろう」のチャリティー絵本「じしんのときの おやくそく」をWebサイトにて、約3,000部限定で発売した。
国立教育政策研究所は、平成25年度小学校および中学校学習指導要領実施状況の調査をすると発表。中学校の音楽、美術、保健体育、技術・家庭は10月28日から、小学校の体育は12月2日から順次調査を行う。
小学館ドラゼミ本部は、小学校入学前の子どもの学習状況について、保護者に対する意識調査を実施した。多くの保護者が、入学半年前から学習準備を意識し始め、具体的には「ひらがなの書き」を重要視していたことがわかった。
長野県教育委員会は、平成26（2014）年度高校入学志願者第1回予定数調査の結果を発表した。前期選抜の全日制普通科では募集人員1,476人に対し、志願予定数は1,946人、後期選抜の全日制普通科では募集人員9,244人に対し、志願予定数は1万2,078人だった。
就職に内定した学生が入社前に取り組みたいことと企業が内定学生に入社までに取り組んで欲しいことはどちらも「思いっきり遊ぶ」が半数を超え最多となったことが、エン・ジャパンが10月25日に発表した「就職・採用活動アンケート10月度」より明らかになった。
スマホユーザーへのリサーチを行うリビジェンは10月24日、全国の10代～20代の学生男女500人を対象に、夢や実現したいこと、将来の不安について意識調査を実施した。その結果、7割の人が今楽しく生活しているが、8割の人は将来に不安があると考えていることがわかった。
神奈川県教育委員会は、2014年度神奈川県公立高校の生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は、153校4万3,959人で前年度より1,200人増加した。また、横浜市立戸塚高校普通科に音楽コース、横浜商業高校にスポーツマネジメント科を開設する。
埼玉県教育委員会は10月24日、平成26（2014）年度の埼玉県公立高校入試における募集人員を発表した。前年度と比べて中学校卒業予定者数が185人減少することから募集人員を160人減らし、142校で計4万人募集する。
